[業界研究] 電子・電気・OA機器
概要
電子・電気機器業界では、生活に必要な家電や電気用品をさらに便利、快適にするため日々研究を重ね、次世代向けの商品を企画し、消費者や企業向けに販売している。
コンピューター・通信機器業界は、日々の生活や仕事がさらに快適になるよう日々研究と技術改良を重ねて、新しい商品を消費者や企業向けに販売している。
なお、コンピューターや携帯電話など情報にアクセスするための機器は情報機器といわれる。情報機器のうち主にオフィスで使うものをOA（Office Automation）機器、家庭で使うものは情報家電やデジタル家電などと呼んでいる。
電子・電気機器業界
スマートフォン拡大の一服と円高の影響はマイナスだが中期的には緩やかな回復を期待
一般社団法人電子情報技術産業協会の「民生用電子機器国内出荷統計」によれば、2016年の民生用電子機器は１兆3,060億円で、2015年の1兆2,620億円から3.5％増となった。
内訳別では映像機器（テレビ、レコーダ/プレーヤ、ビデオカメラなど）が前年比0.1％増の6,480億円とほぼ横ばいだったが、オーディオ（アンプ、ホームシアターシステムなど）が同14.3％増の892億円、カーAVC機器（カーナビ、ETC機器など）が同5.1％増の5,684億円と増加した。（2016年4月より統計体系の大幅な変更が行われたため、前年比は参考値）
また、同協会の「電子工業生産実績表」によれば、2016年の電子工業品（民生用電子機器、産業用電子機器、電子部品・デバイスの合計）の生産実績は、前年比9.7％減の11兆2,151億円となった。
民生用電子機器は前年比2.3％減の6,530億円。薄型テレビは前年比2.6％減、ビデオカメラは同10.4％減、デジタルカメラは同13.9％減となったが、民生用電子機器の55％を占めるカーナビゲーションシステムが同2.1％増と堅調だったことに加え、カーオーディオも同7.9％増だったこともあり、比較的落ち込みは少なかった。
産業用電子機器は前年比8.9％減の３兆2,958億円。通信機器が同19.2％減と大きく落ち込んだ他、電子計算機および情報端末が同4.3％減、電子応用装置（Ｘ線装置や超音波を応用した医療機器など）は同4.2％減、電気計測器も同2.1％減と軟調だった。
電子部品・デバイスは前年比10.6％減の７兆2,663億円。受動部品（抵抗器やコンデンサなど）が同3.4％減、接続部品（コネクタやスイッチなど）が同1.3％減などと軟調だったほか、電子デバイス（半導体素子や集積回路、液晶デバイスなど）が同13.5％減と落ち込んだことが響いた。なかでも電子部品・デバイスで22％を占める液晶デバイスが同27.0％減と大きく落ち込んだことが影響している。
生産実績が伸び悩んだ理由としては、ライバル会社との競争の激化、2016年の年初は1米ドル120円程度であった為替が夏場に向けて100円前後まで大きく円高に進んだこと、さらに、これまで拡大傾向にあったスマートフォン向けの電子部品供給に以前ほどの勢いがないことなどが考えられる。
まだ中国や欧州経済にただよう不透明感や為替の変動といった不安定要因もあるが、米国経済の見通しが明るいこともあり、中期的には緩やかながら業績がアップしていくと想定している。
アジアを中心に一時的に成長率は鈍化するが世界的に緩やかな成長を見込む半導体市場
世界の半導体メーカー17社約33名が参加して行われた、WSTS（世界半導体市場統計）の「2016年秋季半導体市場予測会議」によると、2016年9月までの実績値を基に予測した2016年の世界半導体市場は、前年比0.1％減の3,350億ドル。2015年から２年連続でマイナス成長となった。
地域別では、アジア太平洋地域は前年比2.5％増の2,060億ドル、日本は同3.2％増の321億ドルとプラス成長となったが、アメリカが同6.5％減の642億ドル、ヨーロッパが4.9％減の326億ドルと足を引っ張る結果となった。世界の各地域市場や主要な電子機器に力強さが欠けるとしている。
なお、この成長率はドルベースでの試算のため、日本の半導体市場予測には為替の影響を受ける。前述のように2016年の日本の市場規模は前年比3.2％増の321億ドルだが、円ベースでは3兆4,318億円と前年比8.9％減となっている。
これは、2015年は1米ドルを121.1円で換算しているが、2016年は106.9円で換算しているためである。なお、2017年以降は102.4円を前提にしている。
なお、2017年の世界半導体市場は前年比3.3％増、2018年は2.3％増と緩やかなプラス成長を予測している。
2017年は市場の約６割を占めるアジア太平洋地域の成長率が3.2％増、日本が2.4％増と引き続きプラス成長に、さらに、2016年はマイナスだったアメリカが4.7％増、同じくヨーロッパが2.3％増とすべての地域でプラス成長を予測している。
大手2社が世界の半導体を消費！
米国のITアドバイザリ企業、ガートナーの速報によれば（2017年2月1日リリース）、2016年、世界の電子機器メーカーにおける半導体需要ランキングは、１位はサムスン電子、２位はアップルとなった。
サムソン電子は前年比4.4％増の317億ドルで世界市場の9.3％を、アップルは同2.9％減の300億ドルで同8.8％を占め、大手２社で世界の半導体の18.1％を占有していることになる。
３位はデルで、同25.5％増の133億ドル、４位はレノボで同5.1％減の128億ドルだった。
国内勢では唯一ソニーが同11.9％減の61億ドルで８位に入っている。
なお、10位までの顔ぶれで昨年と違うのは、中国のスマートフォン・メーカーであるBBK・エレクトロニクス。前年比131.4％増の58億ドルで21位から９位に入り、前年10位だったシスコシステムズが上位10社からはずれた。
環境によっても売上が大きく左右される家電メーカー
近年、花粉症患者の増加に比例して、花粉対策に力を注ぐ日本国民の情熱は年々増していると言える。
それに加え中国からの、健康への悪影響が取り沙汰される微小粒子状物質「PM2.5」や、黄砂の飛散が拍車をかけた。
内閣府の消費動向調査では、空気清浄機の世帯普及率は42.6％（2017年３月末時点）。一家に１台ではなく、一部屋に１台ということになれば、販売にも拍車がかかりそうだ。
豆知識
ファウンドリ/ファブレス/ファブライト
ファウンドリ（ファブとも）とは、半導体業界において実際に半導体を生産する工場設備のことで、その建設には数千億円のコストが必要といわれている。
また、設備の管理にも膨大なコストがかかるため、大規模なボリュームで半導体を製造し続けなければ、ファウンドリの維持は経済的に困難となる。
そのため、外部の企業から製造だけを請け負うサービスを行うメーカーもあり、こうしたビジネスモデルをファウンドリサービスと呼んでいる。
一方で、主に付加価値の高い半導体の開発・設計だけを行い、製造はファウンドリを持つメーカーに委託する企業も多く、こうした企業やビジネスモデルのことをファブレスと呼んでいる。
なお、ファブライトとは、製造を100%外部に委託するファブレスと異なり、必要最小限の製造設備だけを持ち、製造を外部へ委託することをいう。
業界関連用語
●コモディティー化
コモディティーとは、日用品や穀物・鉱物資源などのことをいうが、コモディティー化とは、高付加価値を持った製品が市場競争の中で、その優位性や価値を失い一般的な商品になることをいう。
消費者サイドから見れば、どのメーカーを選んでも大差がない製品ともいえる。
技術的に先行していた大手電気メーカーの製品でも、モジュール （交換可能なひとかたまりの部品群）化が進んだこともあり、新興メーカーでも同等の性能の製品を比較的容易に製造できるようになった。
日本メーカーでは、薄型テレビなどデジタル家電の分野でコモディティー化が顕著となり、収益に大きな影響を与えた。
●フラッシュメモリ
半導体を使ったメモリ（デジタルデータを保持する記憶素子）は、情報機器はもちろん家電でも欠かせない基本的な電子部品と1つである。
中でもフラッシュメモリは、データの書き込み・読み込みが自由に行え、電源が切れても書き込まれたデータが消えずに保持される半導体メモリ。パソコンや携帯電話、携帯型音楽プレイヤー、ビデオカメラなど、幅広い分野で採用されているほか、メモリーカードとしても一般的に流通している。
なお、フラッシュメモリのトップシェアはサムスン電子、２位は東芝となっているが、東芝の半導体事業売却で、今後はこの図式が大きく変わることも予想される。ちなみに、フラッシュメモリの発明者は東芝に在籍していた舛岡 富士雄氏。
●4Kテレビ／8Kテレビ
4Kテレビとは、表示画素数がフルハイビジョン（縦1080×横1920）の４倍（縦2160×横3840）ある高画質を追求したテレビのこと。
現在主流のフルハイビジョンが207万3,600（1080×1920）画素に対して、4Kでは829万4,400（2160×3840）画素となる。
大画面でも、小さな文字や映像の細部までクリアに映し出せることから、次世代のテレビとしてメーカーの期待も大きい。
なお、4KのKはキロ（1000）のことで、横の解像度が約4000であることから4Kと呼ばれている。
さらには、4Kの４倍にあたる3,317万7,600（縦4320×横7680）画素のスーパーハイビジョンと言われる8Kテレビの開発も進んでいる（横の解像度が約8000なので8K）。
8Kテレビによる、オリンピックやワールドカップサッカーのパブリックビューイングは各地で実施されており、8Ｋに対応したテレビもすでに販売が始まっている。
●スマートテレビ
明確な定義はないが、一般的には従来のテレビ放送が楽しめるテレビに、パソコンやインターネットなどの機能を加えた、文字通り“賢いテレビ”のことをいう。
インターネットにつながることで、テレビ放送以外のコンテンツ（映画やドラマなどのオンデマンドやYou Tubeなどの動画配信）が楽しめるほか、SNS機能を搭載し番組を見ながらチャットしたり、情報を共有したりするなど、さまざまな楽しみ方が提案されている。
どんな仕事があるの？
●営業
自社商品を、顧客である販売店や卸会社に提案・販売するほか、新商品の売り方、売り場づくりなども提案する。
● 資材調達／購買
世界各地の製造工場からのニーズをとりまとめて、国内外から材料となる素材や部品を仕入れる。
●マーケティング
コールセンターなどに寄せられる意見や要望、市場調査などを踏まえて、ユーザーがどんな商品、機能を求めているのかを分析し、商品開発につなげる。
●商品開発
既存商品を改善するほか、新商品の企画を立てて、試作や開発を行う。
●基礎研究
次世代向け製品に役立てるため、最先端技術の研究を行う。
●生産管理
スケジュールや計画を立てて、スムーズに生産できるよう手配をする。
コンピューター・OA機器業界
グローバル化、ボーダーレス化が進む
情報通信機器業界
今後の情報通信機器全般において、新興国を中心とした新規参入者の出現、グローバル化やボーダーレス化の進展による価格競争の激化が見込まれている。
さらに新たな通信機器や端末の開発も活発化しており、よりレベルの高い技術開発が求められるようになってきている。
日本では、パソコンのビジネス市場での需要が低下したものの、今後は買い替え需要の高まりにより大きく回復すると見られる。
また個人向け市場を中心にタブレットPCが需要拡大し、今後も堅調に推移すると見られている。
国内携帯端末業界
国内携帯端末業界については、消費者の買い替えサイクルの長期化と少子化などによる市場拡大の頭打ちが問題となっており、海外市場の開拓が急務となっている。
AIとIoTが生み出す第４次産業革命
コンピュータ上などで、人間の脳が持つ知能を人工的に実現させようというものがAI（Artificial Intelligence）、つまり人工知能と呼ばれるもので、1956年にアメリカのジョン・マッカーシーによって命名された。
当初は理論に機器の性能が追いつかない状況が続いたが、コンピュータの高性能化とディープラーニング技術（脳の神経回路や認知機能を模した人工知能技術で、深層学習ともいわれる）の進化により、人工知能が急速に発展している。
他方、IoT（Internet of Things）は、モノのインターネットとも呼ばれており、すべてのモノがインターネットに接続されることで、お互いに情報やデータのやりとりができ、ネット経由での制御が可能になる。
AIとIoＴが融合すれば、例えば、室内にエアコン、加湿器、扇風機があった場合、外気温・室温や湿度などのデータをもとにその部屋の住人の好みにあった温度や湿度になるよう、各機器を自動的に操作するといったことも可能になる。
経済産業省では、人工知能やIoTによるトータルの経済価値は、日本経済の4倍もの規模になるとの試算があることを示しており、4.1兆ドルの日本のGDPは、ものづくり分野で3.9兆ドルの変化が起きるとしている。政府は、IoT、ビッグデータ、AI、ロボットを「第４次産業革命」のコア技術とし、全ての産業における革新のための共通の基盤技術と捉えている。
IoTで実社会のあらゆる事業・情報がデータ化されネットワークでつながることにより、集まった大量のビッグデータをリアルタイムに分析し、新たな価値を生む形で利用可能な状態にする。さらに、AIで機械自らが学習し高度な判断を行うことで、ロボットが行う複雑な作業についても自動化する。
こうしたサイクルがさまざまな分野での技術革新につながり、さらにビジネスと結びつくことで産業構造の変化が起こり、新たな成長産業の創出が大いに期待されている。
ポストスマートフォンとして注目をあびるウエアラブル端末
スマートフォンに続く次世代端末として関心が高まっているのが、身につけて使う「ウエアラブル端末」。
メガネ型、かつら型、腕時計型などさまざまなタイプがあり、各社が開発にしのぎを削っている。
2013年９月には、韓国のサムスン電子が腕時計型端末「ギャラクシーギア」を発売。
2015年４月24日には米アップル社の「Apple Watch」が日本でも発売された。
今後も先進的な技術を盛り込んだウエラブル端末が登場することは間違いなく、その行方が多いに注目される。
豆知識
仮想現実(VR＝Virtual Reality)と拡張現実(AR= Augmented Reality)
仮想現実とは、コンピューターが作り出した仮想的な世界が、あたかも現実に存在するかのように体験できる空間や技術のこと。
拡張現実とは、現実の空間にさらに情報を追加した、現実と仮想を重ね合わせた環境や技術のこと。
すでに、スマートフォンのカメラを現実の風景に向けると、画面上に地名や店舗の名前が表示されるといったものも登場している。
仮想現実は、現実の世界をコンピュータで表現するものだが、拡張現実は仮想と現実を融合したもので、対象物を現実よりもさらに強く・深くとらえることができる。
業界関連用語
●マルチタッチスクリーンパネル
従来のキー入力ではなく、画面上のアイコンやボタンなどに直接触れて操作ができるスクリーンパネルのこと。
最初に採用したのはアップル社製のiPhoneだが、その後他メーカーからもこのスクリーンパネルを利用した携帯電話が発売されている。
●タブレットPC
マイクロソフト社が2002年に発表したが、主に市場に広まったのは2010年にAppleがiPadを発売してから。
本体にキーボードがなく、表示部と一体になったペンタブレットやタッチスクリーンによる入力のみのピュア「タブレット型」と、ノートPCと同様の方法でもタブレット型と同様の方法でも操作が可能な「コンバーチブル型」がある。
●Google Glass/ Apple Watch
グーグルグラスは、グーグルが開発を進めている、メガネ型ウエアラブル端末。
超小型のパソコンとして作動し、映像の視聴や動画の撮影などが、音声による指示で可能となる。インターネットに接続すれば、サイトの閲覧やメールの送受信もできる。
Apple Watchは、米アップル社が開発した腕時計型のウエアラブル端末。2015年４月に日本で発売された。
●AlphaGo（アルファ碁）
Google DeepMindによって開発されたコンピュータ囲碁プログラム。囲碁は創造性と戦略性が高いレベルで求められる複雑なボードゲームで、これまではコンピュータが人間に勝つことは難しいとされていた。しかし、AlphaGoが韓国の世界的なトッププロに勝利したことで、一躍有名になると同時に、ディープラーニング技術が注目を浴びるきっかけともなった。
どんな仕事があるの？
●営業
自社商品を、顧客である販売店や企業に提案・販売するほか、販売店には新商品の売り方、売り場づくりなども提案する。
●企画
マーケティングデータや世界情勢などを分析し、新しい商品やサービスを企画する。
● 資材調達／購買
世界各地の製造工場からのニーズをとりまとめて、国内外から材料となる素材や部品を仕入れる。
●マーケティング
コールセンターなどに寄せられる意見や要望、市場調査などを踏まえて、ユーザーがどんな商品、機能を求めているのかを分析し、商品企画や開発につなげる。
●システム／ネットワークエンジニア
主に企業向けに、自社商品の使い方やネットワーク構築の提案や技術的なサポートを担当する。
●商品開発
既存商品を改善するほか、新商品の企画を立てて、試作や開発を行う。
●基礎研究
次世代向け製品に役立てるため、最先端技術の研究を行う。
●生産管理
スケジュールや計画を立てて、スムーズに生産できるよう手配をする。
