■「学歴は社会の役に立たない」は本当？
「学歴なんか、社会では何の役にも立たない」 そんな言葉を耳にすることもあると思いますが、そう論じる本人自身はたいてい高学歴だったりします。 高学歴ならば成功者になれるわけではないですし、成功者が皆高学歴であるというわけではありませんが、 こと大部分の人にとって、学歴と生涯稼ぐ所得というのは、統計上は強い正の相関があります。 要するに、高学歴ほど人生の稼ぎは大きいわけです。学歴別に生涯賃金を比較すると、それは明らかです。 厚労省の賃金構造基本統計調査の「退職金を含めない学歴別生涯賃金比較」によれば、大企業に就職した大卒男性の生涯賃金は約3億1000万円。 対して、大企業に入った高卒は2億6000万円で、同じ規模の会社に入っても、大卒と高卒とでは生涯賃金に5000万円の差がつきます。 さらに、小さい企業に入った高卒の場合は、生涯賃金は1億8000万円に下がるので、 大卒大企業就職組と比較すると、ほぼ倍近い1億3000万円もの差が開いてしまいます。女性においても、この傾向は一緒です。 こうみると、将来の所得を考えるならば、勉強が嫌いと言っている場合ではなく、 なんとか大学へ進学すべく努力したほうがいい、と言ってしまいそうですが、問題は本人の努力以前にあります。 （以下略、全文はソースにて） https://news.yahoo.co.jp/articles/c4f8b3161b8f2dece47932810bc3e207bd8e232d?page=1 【図表】大学授業料と親の年収推移 https://president.ismcdn.jp/mwimgs/6/d/710wm/img_6d99b85039dedf62b53f09a6a03101ea293197.jpg 【図表】親が貧乏なほど、子の未婚率は高い https://president.ismcdn.jp/mwimgs/e/b/710wm/img_ebfcedd4e7a196796c4f3036b3099bdf297702.jpg ★1が立った時間：2021/05/02(日) 14:38:07.64 ※前スレ https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1619938274/
お金があるから結婚できる
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資本主義を理解して人生を攻略しよう
著者
トマ・ピケティ
要約
ビジネス書の要約メディア「BOOK-SMART」
欧米では格差問題への関心が非常に高く、「ウォール街占拠」事件は記憶に新しい。また、日本でも近年「格差社会」という言葉が叫ばれつつある。そんななか、フランスの経済学者トマ・ピケティ教授が、20ヶ国300年に及ぶデータから経済格差の本質に迫った本書は、世界各国で学術書として異例のベストセラー（累計150万部超）となっている。
本書でキーとなるのは「資本収益率（r）＞ 経済成長率（g）」という不等式である。この状態のとき、格差は不可避に拡大し続けるという。これを単純化すれば、「能力主義社会」から「世襲（財産）ベース社会」への回帰ともいえる。実際に世界の経済格差は、19世紀少数独占時代の水準まで戻ってきており、しかも、この格差は自律的なメカニズムによっては縮小しない。
本書では、富の未来から我々が取り得る対策までが提示され、先行き不透明な時代に大きなヒントを与えてくれる。ノーベル経済学賞受賞の経済学者ポール・クルーグマンをして「この10年間で最も重要な経済学書」と言わしめた一冊。
要約ダイジェスト
富の分配をめぐる論争
富の分配は、今日最も広く議論されて意見の分かれる問題のひとつだ。現代の経済成長と知識の浸透のおかげで、マルクス主義的な終末は避けられたが、資本や格差の深層構造が変わったわけではない。
資本収益率が産出と所得の成長率を上回るとき（19世紀はそうだったし、今世紀でもそうなる見込がかなり高い）、資本主義は自動的に、持続不可能な格差を生み出す。そして、それが民主主義社会の基盤となる能力主義的価値観を大幅に衰退させる。
それでも、民主主義が資本主義に対する支配力を回復し、全体の利益が私的な利益より優先されるようにしつつ、反動を避けるようなやり方はある。それは、歴史から導かれた教訓に基づくものだ。
富の分配をめぐる論争は、昔から大量の思いこみと事実の欠如に基づいていたものであった。1798年に『人口論』を刊行したトマス・マルサスにとって、主要な脅威は人口過剰であった。貧困者への福祉支援はすべて即座に停止して、貧困者の子作りは厳しくチェックしないと、世界は人口過剰によるカオスと悲惨に向かってしまうと論じた。
当時のほとんどの論者は、富の分配と社会階級構造の長期的な進化について、かなり悲観的な、ときに終末論的ですらある見方を共有していた。リカードは1817年に『経済学および課税の原理』を刊行したが、その主な懸念は地価と地代の長期的な推移だった。
人口と産出がどちらも安定成長に入ると、その希少性から地価と地代も上昇し、社会均衡がゆらいでしまう。リカードにとって唯一の答えは、地代に対する税をだんだん引き上げることだった。
リカード同様マルクスも、資本主義システムの内的な論理矛盾をもとに理論を構築した。その主要な結論は、「無限蓄積の原理」とでも呼べるものだ。つまり、資本が蓄積してますます少数者の手に集中してしまうという傾向である。これが、マルクスが資本主義の破滅的終末を予測する基盤となった。
マルクスからクズネッツヘ、または終末論からおとぎ話へ
19世紀のリカードとマルクスによる分析から、20世紀のサイモン・クズネッツによる分析に目を向けると、経済学者たちは終末論的な予言から、今度はおとぎ話―少なくともハッピーエンド―をやたらに気に入るようになった。
クズネッツの理論によれば、資本主義の段階が進むと、経済政策の選択や国ごとの違いなど関係なしに、所得格差は自動的に下がって、いずれ受け入れ可能な水準で安定するという。
所得分配統計の時系列データが初めて整備されたのは、1953年にクズネッツが『所得と貯蓄における高所得グループの比率』を刊行したときだ。クズネッツはデータにより、1913年から1948年にかけて、米国の所得格差は急激に下がっていたことを明らかにした。
しかし、実を言うと、1913年から1949年にかけての米国の所得が大幅に圧縮されたのは、ほとんど偶然の産物だった。大恐慌と第二次世界大戦が引き起こした複数のショックにより生じたものがほとんどであり、自動的なプロセスによるものはほとんどなかったのだ。
富と所得の格差についてのあらゆる経済的決定論は、眉にツバをつけるべきものだ。富の分配史は昔からきわめて政治的で、経済メカ二ズムだけに還元できるものではないからである。
特に、1910年から1950年にかけて先進国で生じた格差の低減は、何よりも戦争の結果であり、そのショックに対応するために採用された政策の結果なのだ。同様に、1980年以降の格差再興もまた、過去数十年の政治的シフト（特に課税と金融）による部分が大きい。
格差の歴史は、経済的、社会的、政治的なアクターたちの判断、相対的な力関係、集合的な選択によって形成される共同の産物なのである。
格差拡大の根本的な力（ r ＞ g ）
富の分配の力学を見ると、収斂と拡大を交互に進めるような強力なメカ二ズムがわかる。まず収斂、すなわち格差を減らし圧縮するメカニズムを考えよう。
収斂に向かう主要な力は、知識の普及と訓練や技能への投資である。需要と供給の法則や資本と労働のモビリティなどは、これに比べれば影響力が弱い。知識と技能の分散こそが、生産性成長の鍵であり、国同士でも国内でも格差低減の鍵となる。
現在でも、かつて貧しかった多くの国が見せている進歩はその反映であり、筆頭は中国だ。富裕国の生産様式を採用して、低開発国は生産性を飛躍させ、国民所得を高めた。これは、市場メカニズムというよりは、知識―すぐれた公共財―の普及と共有のプロセスである。
同時に、訓練への適切な投資がなければ、経済成長からある社会集団が排除されてしまうのも明らかである。収斂の主要な力―知識の普及―は、自然で自発的に起こる部分は限られ、その相当部分は教育政策、研修へのアクセスや、関連制度などに依存するのだ。
では、格差拡大をもたらすと懸念される力のほうに注目しよう。中でも、技能への適切な投資が行われ、「市場効率性」が満たされている世界でも格差を拡大させる力とは何だろうか？
重要なのは、成長が弱くて資本収益率が高いときには、格差拡大の力が生じるということである。このプロセスは、長期にわたる平等な富の分配に対する主要な脅威となる。
低成長経済では、過去の富が重要性を大きく高める。というのも富のストックを安定して大幅に増やすためには、新規の貯蓄フローはごく少額ですむからだ。さらに、もし資本収益率が長期的に成長率を大きく上回っていれば（これは経済成長率が低いときに起こりやすい）、格差が増大するリスクは大いに高まる。
この根本的な不等式を（ r ＞ g）と書こう（ｒ＝資本の平均年間収益率。利潤、配当、利子、賃料などの資本からの収入を、その資本の総価値で割ったもの。g＝その経済の成長率、つまり所得や産出の年間増加率）。
資本収益率が経済の成長率を大幅に上回ると（20世紀まで歴史のほとんどの時期はそうであり、21世紀もそうなる可能性が高い）、相続財産は産出や所得よりも急速に増える。相続財産を持つ人々は、資本からの所得のごく一部を貯蓄するだけで、その資本を経済全体より急速に増やせるのである。
こうした条件下では、資本の集積はきわめて高い水準に達し、潜在的には、民主社会の基本である能力主義と相容れない水準に達しかねない。富が集積され、分配されるプロセスは、格差拡大を後押しする強力な力を含んでいるのだ。
収斂の力も存在はするが、21世紀初頭の現在、格差拡大の力が上手を取る状況が起こっている。しかも今後数十年で、人口と経済双方の成長率は低下する見通しが高いので、このトレンドはなおさら懸念される。
世界的な年次累進課税の導入
不等式（ r ＞ g ）は、過去に蓄積された富が、産出や賃金より急成長するということだ。過去が未来を食い尽くすのである。特に資本収益率が、当初の資本規模に直接比例して増えることを考慮するとその懸念は高まる。
この問題は巨大で、単純な解決策はない。もちろん、教育、知識、非公害技術などに投資することで成長を促進はできるが、このどれも、経済成長を年率4～5％に引き上げたりはしない。
歴史的に見て、そんな勢いで成長できるのは、たとえば第一次世界大戦後30年間のヨーロッパや、現在の中国など新興国だけだ。いずれ全世界にとって、どんな経済政策を採用しようとも、成長率が長期的に1～1.5％を超えないと考えるべき理由はたくさんある。
そして、平均資本収益率4～5パーセントだと、21世紀にも（ r ＞ g ）が普通になる可能性が高い。第一次世界大戦前夜までは、歴史を通じてそれが普通だったのだ。
たしかに、資本所得に重税をかけて、民間資本収益を成長率より下げることはできる。しかし、これを強硬に実施したら、成長率をさらに引き下げかねないし、事業者もいなくなってしまう。
正しい解決策は、資本に対する年次累進税である。これにより、果てしない不平等スパイラルを避けつつ、富の一次蓄積の新しい機会を作る競争とインセンティブは保持される。
たとえば、私は100万ユーロ以下の財産には0.1か0.5％、100～500万ユーロの財産には1％、500～1,000万ユーロに対しては2％、数億や数十億ユーロの財産には5か10％という資本税率を支持する。これは、世界的な富の格差の無制限な拡大を抑える。
難しいのは、この解決策、すなわち累進資本税が、高度な国際協力と地域的な政治統合を必要とすることだ。つまり、国民国家を超えた問題なのである。
リスクはあるが、資本主義のコントロールを取り戻したいのであれば、民主主義に賭けるしかない。そして、それはヨーロッパでは、ヨーロッパ規模の民主主義であるべきだ。21世紀のグローバル化した世襲資本主義の有効な規制につながるのは、地域的な政治統合だけなのだ。
