減少スピードが早すぎる！
2016 101万人
2017 *97万人 ↘3.2％
2018 *95万人 ↘2.7％
2019 *90万人 ↘5.4％
2020 *87万人 ↘2.8％
2021 *76万人 ↘12.4％
人口動態調査 https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/81-1a.html
もう終わったな。
日本という国家の破綻
今10代の人は人生終了の可能性が高いです。
20代も60代で露頭に迷う可能性が高い。
もう何もかも希望が見えなさすぎる。人口が急激に減少していく社会の中で人々が貧しく沈んでいく時代。
こんなの耐えられない。泥舟すぎる。
でも、日本が先頭なだけでどの国もゆくゆくは同じ末路を辿ることになりますから、もう足掻いてもしょうがないのでしょうね。
少子化の原因は女性が子供を望まなくなったから
なぜ望まなくなったのかは、多分、今の世の中は相当女性が生きやすい時代になったからでしょう。満足出来てしまう。
男に支配されることもなく、出産による痛みを背負わなくてもいい世の中です。
原罪からの解放ですね。
その代わりアダムに課せられた労働の罪は背負いしましたが、女性の役割が男性と等しくなり、イブに課せられた罪から逃れました。
女性という性が消え、男性に統一されつつある今の世の中は必ず破綻します。
古代からの罪から逃れた女性には女性ではない何者かに生まれ変わろうとしています。
しかし、人である以上死からは逃れられません。女性が消えたら世界で人類は生き延びることもできずに死へと向かうのでしょう。
それがいいのか、悪いのかはわかりませんが、そういう時代になったのは事実ですので、受け入れて対応していかざる得ません。
「少子化の進行は危機的な状況だ」。4月26日の経済財政諮問会議で、民間議員から2021年の出生数が80万人を下回るとの推計が示された。従来の国の見通し（中位予測）では「80万人割れ」は30年。新型コロナウイルスの感染拡大で結婚・妊娠を手控える人が増え、少子化のペースは一気に約10年速まった。日本総合研究所の池本美香上席主任研究員は「少子化が進めば経済が縮小し、社会保障制度を維持できなくなる」と話す。
政府も手をこまぬいているわけではない。菅義偉首相は子育てに関する施策を一手に担う「子ども庁」の創設を目指す意向を表明。縦割り行政の弊害を取り除いて少子化対策を強力に進める狙いだが、保育園行政一つとっても「働く親の支援と保育の連携はどうするのか」（厚労省）「今でも十分連携しており、こども園も作ってきた」（文科省）と、各省庁の足並みはそろわない。政策の中身より組織論が先に立つのが実情だ。
もっとも、日本の人口はすでにコロナが発生する10年以上前の08年をピークに減少に転じており、政府の少子化対策はこれまでも奏功してこなかった。06～07年に厚生労働相を務め、「女性は子どもを産む機械」と発言して批判された柳沢伯夫氏。同氏は「たとえとして適切でなかったが、出産適齢期の女性が減ってしまう問題の深刻さを訴えたかった」と振り返る。
柳沢元厚労相
実際、出生率はその後小幅に回復したが、出産適齢期の女性の減少で出生数は回復しない。「悲しいことに私の認識が正しかったことが証明されてしまった」（同氏）。
人口減はもはや日本だけの問題ではない。「世界の人口は2064年の97億人をピークに減少に転じる」。米ワシントン大学の研究チームは昨年10月、英医学誌ランセットに発表した論文でこう予測した。2100年の世界人口は88億人と、国連の予測（110億人）より20億人以上少なく、日本やタイ、スペインなど23カ国は2100年までに人口が半減するという。
人口動態の変化は、マネーの動きにも影響を与えそうだ。先行する日本では個人金融資産1900兆円のうち6割以上を60歳以上の高齢者が保有する。有識者の間では、今は大手証券の主要顧客でもあるこの層がいずれ資産を株式から預貯金にシフトし、株式相場の重荷となるシナリオがささやかれる。
外国為替相場や金利にも目配りが必要だ。外為相場は長期的には国力を反映するといわれる。人口減少に伴って日本経済が停滞すれば、円の「安全通貨」としての信認が失われ、海外勢の資金が流出して「悪い円安」が進行する恐れもある。高齢化で家計の貯蓄が取り崩されて経常赤字が定着すれば、長期金利が急上昇するリスクもくすぶる。足元でマーケットに影響が出ていないとしても、中長期的な目線で人口減少がマネーに及ぼす影響を点検しておく必要がありそうだ。
一方で、人口減少をプラスにとらえれば違った視点が見えてくる。世界に先駆けて超高齢社会を迎える日本だからこそ、単純に経済を縮小させず、国力を保ちつつ「賢く縮む」ための知恵を蓄えることもできる。
たとえば、健康寿命を延ばすための医療・ヘルスケアや、アクティブシニア向けのレジャーなどは、今後少子高齢化が進む各国へノウハウの輸出が期待できる。「人口減によって必ず日本株が低迷するということではない」（三菱UFJ国際投信の小西一陽株式運用部長）。人口急減時代のマネーの行く先と、投資家の進むべき道を探っていこう。
