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労働組合がない会社=ブラック企業なのか

 

そもそも労働組合はどうして必要なの?

世の中には、「労働組合がない会社=ブラック企業」という噂が流れていますよね。誰もがブラック企業に入りたくないばかりに、様々な憶測が飛び交っているのです。しかし、その真相に迫るには、そもそも会社には労働組合がなぜ必要なのか知る必要があります。

労働条件や解雇の不満がある時に個人では闘えないから

労働組合とは、社員の賃金や労働条件を良くする為の組織です。中小企業では、なんとなく残業がつけにくくて一時間位ならばサービス残業をしている会社も多いですよね。また、男女で賃金格差があったり、中高年層の昇給率が極端に低いというケースもあります。さらには会社が経営不振になって、ある日突然解雇されるケースもあり得ます。

このような場合、個人では会社を相手にして戦うことはできません。そのような時に団結して会社と交渉して解決に当たる役割を労働組合は持っています。だから会社員には労働組合が必要とされているのです。

2人以上労働者がいれば、労働組合は簡単に発足できる

そして、あまり知られていないことですが、会社に労働組合がない場合、その気になれば作ることは簡単です。労働組合は自由設立主義により、「二人以上の労働者が主体となり、自主的に、労働条件の維持・改善を目的に活動をする為に組織された団体」ならば、届け出をする必要もなく設立できるのです。

ただし、個人経営の町工場などでは雇用者の数が少ないので、団結には程遠く個人同士のせめぎ合いになってしまうことが多いです。そのため、お互いが労働組合の設立を避ける傾向にあります。

労働組合がない会社はブラック企業

以上の説明で労働条件や解雇条件に不満がある場合などに、一緒に団結できる労働組合は会社員にとって必要なものと分かりましたね。それでは「やはり労働組合がない会社はブラック企業なのではないか」と思った人も多いはず。労働組合がない会社はブラック企業なのか、真相に迫りましょう!

ブラック企業と限らない理由①:作る必要がない

労働者にとって非常に大切な労働組合ですが、実は労働組合がない会社というのもありますよね。しかし、決してブラック企業という訳ではありません。そのような会社には、そもそも労働組合に頼らずに個人で世の中を渡って行ける人材が集まっています。労働組合を作る必要がないという認識があるから労働組合がないのです。

ブラック企業と限らない理由②:100%外資系企業や海外支店のため

外資系企業には労働組合がないと言われています。しかし外資系企業でも日本企業の資本が入っているところでは、日本的に労働組合が存在するところもあります。ただし、100%外資系企業や、海外の企業の支店となると、労働組合はありません。社員もそれを納得して働いているのです。

なぜ外資系企業には労働組合がないの?

ここで「なぜ外資系企業には労働組合がないのか」疑問に思う人もいるでしょう。海外でも日本でも不満があれば解決したいのが本音ですよね。外資系企業に労働組合がない理由は主に2つあります。それでは見ていきましょう。

理由①:外資系は能力給でボーナスも無いので、労働組合が必要ない

外資系企業は新卒を取るところは少なく、殆どが中途採用になります。給与も年齢に関係なく能力給となりますので、一人一人が全く違います。そのため、そもそも労働組合で守るべき基準がないので存在する意味をなさないのです。

しかも外資系の特徴として年棒制があり、ボーナスは単に年棒制を分割した金額となります。ボーナスの交渉も必要ないとなると、労働組合は必要ないことになるのです。

理由②:リストラが当たり前なので社員も転職に慣れている

また、外資系企業に労働組合がない理由には、リストラが当たり前とされているため解雇で揉めない、というのもあります。こうなると外資系企業の社員は転職に慣れているので、会社ともめるよりも条件のより良い会社に転職することを選ぶ人が殆どなのです。

日本企業でも労働組合に入らない人がいる!?

そして、驚くべきは日本企業で労働組合のある会社に所属していても、労働組合に入らない人がいる事実です。しかし、勿論これにも理由があります。労働組合があっても入らない人にはある共通点があるのです。

管理職や管理部門の人は入れない!ただ、手当があるため不満もない

当然のことですが、組合員でも昇格して管理職になれば組合を離れることになります。その為、労働組合の幹部の社員は出世が早いと言われています。早く管理職にして、組合を辞めさせようとするのです。

その他には、秘書や人事課など、管理部門に当たる職務の人は組合に入らないのが基本です。その代わり、他の社員よりも手当てがついていることが多いので、給与を不満に思う人は少ないため、労働組合に入る理由もないのです。

労働組合がない会社だからといって”ブラック企業”とは限らない

労働組合は、企業によっては社員を守る大切な役割を果たす組織です。しかし労働組合がないからと言って、一概に全てが「ブラック企業」であるとは限りません。

これから入社する会社に労働組合がない場合には、面接の段階で「残業代はきちんと貰えるのか」「昇給は何を基準に行われるのか」を確認しておいた方が良いでしょう。本当のブラック企業でなければ明確な回答が得られるはずですよ。