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クレジット・信販・リース・その他金融業界への就職

 

[業界研究] クレジット・信販・リース・その他金融

概要

「クレジット・信販・リース」は、消費者が商品やサービスを購入するときの代金を消費者に代わってさまざまな方法で立て替え払いを展開する。
「その他金融」には、一般個人に無担保で融資を行う消費者金融や、特定の商品を将来の一定の日時に一定の価格で売買することを現時点で約束する商品先物取引などがある。


クレジット・信販・リース業界


加盟店からの手数料がクレジット会社の収入源

手持ちのお金がない時にも、クレジットカードがあれば簡単にモノを購入することができる。
これはクレジット会社が支払いを立て替えてくれるからである。

このように消費者が商品やサービスを購入する際に、代金の立て替え払いというサービスを提供するのがクレジット会社や信販会社だ。

クレジット会社は立替額の数パーセントを加盟店から手数料として徴収し、一方、カード利用者からは年会費、リボルビング払い手数料、旅行代理店業などの付帯サービスの売り上げから利益を得ている。
訪日外国人の利便性も意識。利用可能シーンの拡大でクレジットカード利用は拡大基調
一般社団法人日本クレジット協会によれば、2016年3月末のクレジットカード発行枚数(調査回答社数263社)は、2億6,600万枚で、前年比2.7%の増加となった。

総務省が2017年4月20日にリリースした「人口推計―平成29年4月報―」によれば、2017年4月現在で20歳以上の成人人口は、推計で1億505万人。単純計算で成人1人当たり2.53枚所有していることになる。
同協会のクレジットカード動態調査によれば、2016年のクレジットカードショッピングは47兆5,078億円と前年比7.3%のプラスとなった(キャッシング融資は1兆7,477億円で前年比1.5%のマイナス)。

近年では、デパートやホテルはもちろん、スーパーマーケットやコンビニなどでの少額の買い物でも気軽に利用できるほか、インターネットの流通市場では購入手続きと同時に支払手続きが完了する利便性からクレジットカード決済が多く採用されている。

2015年には、スマートフォンタブレット端末などのモバイル機器にカードリーダーを差し込んで決済するサービスも多数登場。
また、増加の一途をたどる訪日外国人客の利便性を意識して、クレジットカードなどに対応するキャッシュレス化を推進する店舗が増えており、今後も利用可能なシーンは広がり続けていくことが予想される。
「総量規制」によってクレジットカードを巡る環境が変化
改正貸金業法が2010年6月18日から全面施行されたが、これに伴い新たに導入されたのが「総量規制」。

この制度は多重債務者救済のために、個人が借り入れできる総額を制限するもので、借り入れ(キャッシング)は年収の3分の1と定められている。

日本貸金業協会の統計資料によれば消費者向け無担保貸付のうち約半分がクレジット業態(キャッシング付きクレジットカードやローンカード)となっており、クレジットカード業界でも対応を迫られた。

リース業界


企業のあらゆる動産を取り扱うリース業界
企業が設備を調達する際などに、購入を代行して、長期間にわたって貸し出すのがリース業界だ。
コピー機を始めとするOA機器、備品、店舗設備など、償却資産である動産ならどんなものでもリースする。

企業にとっては「多額の資金を準備せずに設備投資ができる」、「メンテナンスなど一切をリース会社に代行してもらえる」などのメリットがあり、設備投資額に占めるリースの割合は年々、上昇している。

リース業界というと、消費者の生活には直接関わる機会が少なく、難しそうなイメージを抱きがち。しかし、実際は日本経済を支える産業の1つで、必要不可欠な存在なのです。

リース業界の現状:基本情報

以下は、平成25年~平成26年までの、リース業界の各データと元にした情報です。 ・市場規模:5兆8955憶円 ・労働者数:15524人 ・平均年齢:41.3歳 ・平均勤続年数:15.0年 ・平均年収:676万円 引用元:「業界動向.SEARCH.COM(※1)」 他の業界と比較すると、リース業界の市場規模は大きい印象を受けます。その他の要素は平均的な数字です。平均年齢と平均勤続年数は、他の業界と比較するとやや数字が大きい印象です。 平均年収に関しても、標準より高めと言えるでしょう。2015年に統計された労働者の平均年収は、440万円(※2)。この金額を標準と考えると、リース業界の平均年収は比較的高い金額と考えられますね。

リース業界の現状:業界シェア

続いて、リース業界の業界シェアをご紹介していきます。リース業界の市場の内訳はどのようになっているのでしょうか?平成25年~平成26年の売上高を元にしたランキングで見ていきましょう。 ・業界シェア1位:オリックス ・業界シェア2位:三井住友ファイナンス&リース ・業界シェア3位:東京センチュリーリース 引用元:「業界動向.SEARCH.COM(※1)」 業界シェア1位に輝いたのは、オリックス。シェア率は22.8%、売上高は1兆3416憶円でした。後程ご紹介する2位に大差をつけているというわけではありませんが、業界全体の市場のうち、2割以上を占める業績は、非常に高いものと言えるでしょう。今後、トップの業績を維持できるかどうか、注目ですね。 続いて、業界シェア2位にランクインしたのは、シェア率17.6%、売上高1兆0372憶円の、三井住友ファイナンス&リースでした。1位にはリードを許していますが、こちらも業界全体の市場に対して、1.5割以上を占める好業績と言えます。しかし、3位に対しても大差をつけているわけではないので、2位を維持しつつ、1位に食いついていけるかどうか、今後の業績や動向が気になる企業の1つです。。 業界シェア3位は、東京センチュリーリースでした。業界シェア率は14.1%、売上高は8285憶円となっています、1兆円を越える1位・2位の業績と比較すると、やや低い印象を受けますが、挽回できない程の差ではありません。一方で、4位の 三菱UFJリースの業界シェアは12.2%。売上高も7177憶円となっており、こちらとの差もあまりありません。4位をいかに突き放していけるかが、東京センチュリーリースの今後の課題となりそうです。

リース業界研究:動向
リース業界の現状:課題

それでは、リース業界が現在抱えている、課題や問題点についてみていきましょう。課題の解決方法などについて考えていくことで、リース業界の将来性や今後取るべき方針なども見えてくるものですよ。 ・リース業界の課題1:熾烈な生き残り競争 現在、リース業界の内需は頭打ち状態になりつつあると見られています。一方で、新たにリース業界に参入する企業は、今後も一定数存在すると考えられています。需要が増えない状態で、新規参入企業が増え続けた場合、競合企業が増えることになるので、熾烈な生き残り競争に発展する可能性も。今後は、経営力の強化を図って、合併や統合を行う企業が増えてくるかもしれません。(※3) ・リース業界の課題2:海外事業の強化 国内での市場が頭打ちとなりつつある今、リース業界が今後も市場拡大をしていくには、海外進出や海外事業を強化していく必要があります。また、新たな分野への進出や、サービスやプランなどの見直しも必須となってくるでしょう。(※1) ・リース業界の課題3:収益の水準の維持 以前から、リース業界の大きな課題と言われているのが、収益の水準の維持です。国内需要が頭打ちになっている今、、リース業界各社は、収益を維持しつつ、リース資産残高を増やしていく方法を考えなければなりません。(※4)


リース業界の現状:市場動向 

  ・リース業界の市場動向:業界規模の推移 以下は、平成17年~平成25年までの、リース業界の業界規模の推移を示している資料です。

 

平成17年~平成19年にかけて、リース業界の業界規模は大幅な成長を見せています。しかし、平成20年になるとわずかに減少。平成21年には微増傾向に転じますが、頭打ちの印象を受けます。 その後も、平成23年まではほぼ横ばいとなっていますが、平成24年になると、ようやく回復傾向に転じます。その背景には、震災による復興事業が大きな影響を与えていると見られており、平成25年になると、平成17年以降で最も業界規模が高くなりました。 ・リース業界の現状:将来性 これまでにご紹介してきた、現状や動向、業界規模の推移などを元に、リース業界の将来性について考察していきます。 リース業界は現在、順調に業界規模を成長させていますが、国内の需要は頭打ちになりつつあると見られています。その為、現在の市場だけでは、業界規模を更に成長させることが難しいと考えられます。 上記のような停滞期に突入しつつある現状を打開する為には、海外進出や海外事業を強化して、新たな市場を開拓していくことが大切です。また、経営や事業を見直し、必要に応じて統合や合併などをしていくことも、重要だと考えられます。これらの課題をどれだけ解決していけるかによって、リース業界の将来性は大きく左右されていくでしょう。

豆知識

フィンテック(Fintech)
最近、ニュースで見聞きすることが多いフィンテック。これは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた米国発の造語で、スマートフォンなどを使った決済や資産運用、ビッグデータ人工知能(AI)などの話題の最新技術を駆使した金融サービスのことを言う。

フィンテック企業の老舗として知られるのがアメリカの「PayPal」。スマートフォンなどのモバイル端末やPCを使った決済サービスが有名だが、いまでは中小企業に融資を行うなどの事業も展開している。

また、近年では、iPhoneなどを使って決済を行う「Apple Pay」、Android搭載端末を利用する「Android Pay」に加えて、中国のアリババグループ決済手段である「Alipay」や、個人間のお年玉送付サービスで有名なテンセントの「WeChat Pay」など、スマホユーザーを中心にその利用者は世界中で急拡大している。

さらには、スマートフォンをベースにした決済や小口送金にとどまらず、人工知能を使った資産運用や、家計簿管理の自動化など、従来の金融機関になかったようなサービスを次々と提供しており、そのサービスは日に日に拡大している。

矢野経済研究所では、2015年度の国内フィンテック市場規模は48億8,500万円としているが、今後は仮想通貨の利用先の急拡大や法律改正による環境整備が進むこともあり、2021年度には808億円にまで拡大すると予測している。
国内でも大手企業からベンチャー企業までさまざまな企業が新たなサービスの提供や事業化に向けて開発を進めており、市場は盛り上がりを見せている。


業界関連用語

ICカード
ICチップ(集積回路)を埋め込んだカードのこと。
ICカードは磁気カードに比べて100倍から1万倍の記憶容量を持ち、セキュリティ性にも優れていることから、クレジットカードは磁気カードからICカードへの移行が進んでいる。

高いセキュリティ性と記憶容量を利用して、カードに個人医療データを取り込むなどの新サービスも始まっている。


電子マネー
現金の代わりにICカードや携帯電話を読み取り端末にかざして決済する電子マネー
前払い方式で事前にお金をチャージする「プリペイド型」や、クレジットカードと紐付けし、後日カード利用額と合算して支払う「ポストペイ型」がある。

1996年にソニーによって開発された非接触IC カード技術「Felica」が、2001年にJR 東日本のIC乗車券「Suica」へ採用されたのをはじめとして、各地の交通機関で乗車券として採用されたことをきっかけに非接触ICカードが普及。

また、2002年以降、大手コンビニエンスストアなどで「Felica」をベースとした電子マネーEdy」の決済システムの導入が進んだため、非接触ICカード決済に対応する店舗数も大幅に増加、非接触ICカード型の電子マネーの利用が大きく広がった。

IC型電子マネーは決済件数、決済金額とも年々拡大しており、2008年には決済件数で10億5,300万件、決済金額7,581億円だったのが(総務省の「平成27年版情報通信白書」より)、2016年には決済件数で51億9,200万件(前年比11.0%増)、決済金額で5兆1,436億円(同10.8%増)に達している(金額は日本銀行による推計)。

●指定信用情報機関制度
信用情報提供などを行う法人であり、一定の要件を満たすことを条件に、内閣総理大臣により指定される機関。
個人情報の保護に関する法律の遵守が求められる。

旧来の貸金業規制法では、旧貸金業協会は自ら信用情報機関を設立することも可能だったが、信用情報機関内閣総理大臣が指定する制度を導入することで、貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる仕組みが整備された。

また指定信用情報機関が複数存在する場合は、指定信用情報機関相互に残高情報等の交流(個人信用情報の交流)が義務付けられる。


どんな仕事があるの?


●加盟店営業(クレジット・信販
飲食店や衣料品店などに自社カードの提携を勧めたり、加盟店に対してカード利用が増えるような施策・提案を行う。

 

●与信管理(クレジット・信販
クレジットビジネスにつきもののリスクを最小限に食い止めるための仕事。カード申込者に対して自社および信用情報機関に蓄積されたデータを利用して、返済能力があるか審査を行う。

 

システム開発
経営支援システムを始めとした社内業務システムの運営や、セキュリティ対策の考案・実施などを行う。

 

● 債権管理
支払期日を過ぎても支払われなかった債権に対して、その債務者に支払いを促す。支払いが困難な債務者には、現実的に支払える返済計画を提示するなどのアドバイスも行う。


その他金融・商品取引業界


今後は縮小が見込まれる消費者金融

1993年に業界初の株式上場会社が誕生して以来、業界の知名度は著しく向上し、利用者も増加。
しかし2006年12月に改正貸金業法が成立すると多くの業者が新規貸し付けの審査を厳格化し始めたことから、徐々に市場規模は縮小している。

金融庁貸金業関係資料集によると、1986年のピーク時には4万7,504社あった貸金業者は、2017年3月末には1,866社となっている。
また消費者向貸付残高は、10年前の2007年3月末時点では20兆3,053億円だったものが、2016月3月末では6兆627億円となっており、こちらも大幅に縮小している。
資本主義経済に不可欠な商品先物取引業界
商品先物取引とは、穀物、繊維、原材料、エネルギー資源など国民生活や企業経営において欠かすことのできない物質を、将来の一定期日に買ったり売ったりすることを約束して行う取引のこと。

価格は取引を行う時点で決め、この価格が実際の取引における価格指標として活用される。

価格変動から生じるリスクを回避する手段として、資本主義経済に不可欠な存在とされている。取扱商品品目の拡大などを背景に、近年、市場は拡大を続けている。


豆知識

外国為替証拠金取引
担保となる資金(証拠金や保証金)を取扱会社に差入れることで、24時間リアルタイムで通貨の売買を行う取引。
「FX(Foreign eXchange)」といわれることも多い。

取扱会社によって異なるが、5~10万円程度の保証金で売買が可能となる。
実際の売買では、保証金の数倍から数十倍の取引ができるので、少額の資金で大きな利益を得ることもできるが、大きな損失を出すこともあり、リスクの高い取引である。

たとえば、10万円の証拠金で20倍まで取引できる場合(レバレッジ20倍)、手数料を別にすれば、200万円分の外貨購入が可能となり、1ドル100円とした場合2万ドルを購入できる。

1ドルが105円と円安(ドル高)になった場合は5円×2万で10万円の利益になるが、95円と円高(ドル安)になると10万円の損失となる。

レバレッジが20倍では、外貨が5%変動すると資金の100%を得たり失ったりすることになる。

かつては、証拠金に対して100倍を超える取引ができる会社もあったが、2010年8月に50倍、2011年8月に25倍と「証拠金倍率」は規制されている。


業界関連用語

●「くりっく365」とは
「くりっく365」とは、東京金融取引所が運営している外国為替証拠金取引(FX)。
従来は、投資家と取扱会社が直接取引するしかなく、一部の悪質な会社による強引な勧誘行為や証拠金を適切に管理しないなどのトラブルが頻発していた。

そのため、健全で安心して取引できるFX市場へのニーズが高まり、改正金融先物取引法の施行に合わせて2005年7月に上場されたのが「くりっく365」。

取引所が定める資格要件を満たした会社を通じて取引を行える、証拠金が東京金融取引所で保全されるなどの特長がある。


●CFD(Contract for Difference)
証拠金を取扱会社に差し入れることで、原油や貴金属などの商品先物、株式、債券などを24時間リアルタイムで売買できる取引のこと。

現物の原油や貴金属の受け渡しをすることなく、売買に伴う差額だけを決済するので、「差金決済取引」ともいわれる。

少ない資金で取引を始められるが、通常は証拠金の数倍から数十倍の取引を行うので、相場が大きく動くと収益も損失も大きくなるため、リスク管理が求められる。

なお、外国為替証拠金取引も「CFD」の一種だが、この場合は「FX」というのが一般的。


どんな仕事があるの?

●営業(商品取引)
顧客の資産運用の提案が主な業務。先物相場は政治、経済、さらに農作物は天候にも左右されるので、幅広い分野での情報収集が求められる