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人材サービス(派遣・紹介)

 

[業界研究] 人材サービス(派遣・紹介)

概要

「仕事量が急に増えたので人材を確保したい」「新規事業の立ち上げにあたって、必要な能力を持った人を必要な人数集めたい」といった企業の要望を聞き、ぴったりの人材を派遣・紹介・斡旋する。
人材派遣・人材紹介業界
企業の求めに応じて必要な人材を派遣、紹介する

自社の目的に合わせて効率的に人材を採用したいとする企業と、自分に合った仕事や働き方を探している人。
その双方のニーズを聞きながら、納得のいく出会いをサポートするのが人材サービスだ。

そのうち代表的なのは、企業が求める人材を必要に応じて派遣する「人材派遣」だが、他にも企業の業務の一部を丸ごと請け負う「アウトソーシング」や、即戦力となる人材を紹介・斡旋する「人材紹介」、軽作業や製造現場を中心とする「請負」などがある。
派遣スタッフの確保が厳しくなる人材派遣市場。一方で人材紹介は2桁増を記録し6年連続のプラス成長
矢野経済研究所は2016年7月~10月に国内人材ビジネス市場の調査を実施。その結果を「人材ビジネスの現状と展望2016 年版」に収録、その概要を2016年11月にリリースしている。
それによると、2015年度の人材派遣業市場規模は、前年度比5.0%増の4兆1,020億円としている。

景気回復による人材派遣需要が高まり、2009年度以降続いていた市場縮小に歯止めがかかり、2年連続で前年度を上回る成長となった。
しかし、業種によっては需要に対応できる派遣スタッフの確保ができない状況になっており、人材獲得競争が激化している。
今後もこうした状況は続くと見られており、人材派遣の需要はますます活発化していくものの、スタッフ不足の深刻化により、市場規模の増加率は徐々に緩やかになっていくと予測している。

また、2015年度の人材紹介業の市場規模は前年度比13.5%増の2,100億円としている。
景気回復にともない企業の人材獲得意欲が活発であったことや、紹介手数料単価が上昇したこともプラスになった。
人材紹介業市場は6年連続で拡大しており、引き続きこうした高水準の人材紹介需要が続くと見られ、次年度についても拡大を予測している。

グローバル人材紹介業市場についても成長基調が続いており、2015年度は前年度比6.2%増の257億円としている。ただし、採用コンサルタント不足や成約までの期間が長いこともあり、伸び率は鈍化傾向にある。
大幅な改正となった労働者派遣法
労働者派遣法はたびたび改正が行われているが、2015年9月30日に施行された「平成27年労働者派遣法改正法」は非常に大きなものとなった。

最大のポイントは、届出制だった特定労働者派遣事業が廃止され、許認可制の一般労働者派遣事業のみとなったことだ。

法律の施行に伴い、特定労働者派遣事業者も一般労働者派遣事業者として許認可を取得する必要がある。
許認可には資金面や事務所の広さなどさまざまな要件があるほか、今回の改正で、派遣労働者のキャリア相談を行う担当者を置くことや教育計画の策定なども義務付けられており、現行の制度よりもハードルは高くなっている。

そのため、規模の小さな派遣事業者に対する影響は大きいと見られており、派遣業界の再編成につながる可能性も指摘されている。

また、「ソフトウエア開発」や「通訳、翻訳、速記」、「アナウンサー」などのいわゆる「専門26業務」については、これまで雇用期間の制限がなかったが、新しい法律の施行後は、こうした区分がなくなり、「一般派遣」と同様に最長3年間となる。
これまで長期雇用を前提にしていた技術系派遣などでも、3年ごとに人材が入れ替わることになり、派遣社員はもちろん、派遣先企業への影響も懸念されている。

一方で、期限を設けることで、派遣社員、派遣先、派遣元のそれぞれが働き方を見直すきっかけとなるという主張もある。


豆知識

非正規雇用者比率
「雇用期間の定めがない」、「労働時間がフルタイム」、さらに「雇用主と直接雇用契約を結ぶ」などの条件を満たした雇用者が正規雇用者で、こうした条件を満たさないパートタイマーや派遣労働者、雇用期間が定められた雇用者などを非正規雇用者と呼んでいる。

総務省統計局の「労働力調査(基本集計))平成28年(2016年)平均(速報)」によると、2016年平均の雇用者は、前年度比89万人増の5,729万人(役員を除く雇用者数は5,381万人)で、4年連続の増加。
また、就業者(2016年平均の就業者数は6, 440万人)に占める雇用者の割合は89.0%と前年度比0.5ポイント増となった。
役員を除く雇用者の内、37.5%にあたる2,016万人が非正規雇用者で、男性が22.1%、女性が55.9%となっている。
この数字は毎年少しずつ増加している。

1985年の段階では、非正規雇用者比率は16.4%で、この数字が増加し始めたのは1990年代半ば頃から。
この時期は経済が低成長となり、経済界の要望もあり非正規雇用に対する規制が緩和され、派遣業務が大幅に拡大した。
その結果、女性や若年層を中心に非正規雇用者が増えていった。


業界関連用語

●紹介予定派遣
2000年12月より可能になった制度。正社員の仕事を探す人と、正社員採用を目指す企業が利用するもの。
直接雇用を前提に、まずは一定期間「派遣」の形態で企業に就業したあと、自身と企業双方の希望が一致すれば直接雇用に切り替わるシステム。

二重派遣
派遣会社から派遣された労働者を、その派遣先がさらに別の会社に派遣すること。
二重派遣は使用責任者があいまいになることから労働者の安全対策などで問題が生じることが予想されるため、法律で禁止されている。

雇用保険法の一部改正
2010年4月1日から、雇用保険法の一部が改正され、これまで派遣労働者については「6カ月以上の雇用見込みがあること」が条件だったのが、「31日以上の雇用見込みがあること」に改正された(1週間あたりの労働時間が20時間以上であることは変わらず)。


どんな仕事があるの?

●企画営業
顧客企業の人材ニーズをヒアリングし、人材ソリューションを企画・提案する。また顧客企業で働く派遣スタッフのフォローも行う。

●コーディネーター
企業の求める条件と派遣登録スタッフの希望条件を引き合わせ、マッチングを行う。

●キャリアコンサルタント
転職希望者に職業紹介を行う際、スキルや希望条件を聞き、分析したうえで、その人物にマッチした求人情報を紹介。採用までサポートする。

●ジョブカウンセラー
派遣先でのトラブルの相談に乗るなど、派遣企業での就業中の派遣スタッフをサポートする。