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コンサルティング・シンクタンク・調査

 

[業界研究] コンサルティングシンクタンク・調査

概要

コンサルティング業界は、「海外進出を成功させたい」「社員のやる気を引き出したい」など、企業経営や戦略に関わるさまざまな悩みや課題を解決するために、専門的な情報やノウハウを提供する。

シンクタンク・調査・マーケティング業界は、国民や消費者の動向を知りたいという企業や官公庁から依頼を受けて、情報収集や調査サービスを提供する。
コンサルティング業界
個人経営者や企業から依頼され、さまざまな相談に応じる
顧客は、個人経営者や企業。

「3カ年経営計画を立てたい」などの経営戦略にまつわる相談から、「営業利益を上げるにはどうしたらよいか」など、営業、会計、人事、ITをはじめとするさまざまな分野における悩みや相談を受け、その具体的な対策を考え提案するのがコンサルタントの仕事。

数カ月から数年単位でプロジェクトチームを組み、複数のコンサルタントがアイデアを出し合って仕事を進めることが多い。
グローバルな経営相談が増加
海外に生産・物流工場などを置く、海外国籍の人材を採用するなど、企業のグローバル化はますます進んでいる。
しかし、文化の異なる国や人材と共に仕事を進めるには、さまざまな壁が立ちはだかるため、コンサルティング企業には、過去の事例や最新情報を踏まえて、解決策を提案することが求められている。
「信頼される企業」への取り組みも活発
企業不祥事などを減らすため、新しい法律「日本版SOX法(詳しくは“業界関連用語”参照)」が制定された。
上場企業は不正会計がないかなどを報告することが義務づけられたため、「信頼度の高い会社」であることを証明するための対策を練っている。
この分野でも、コンサルティング企業の活躍が期待されている。
企業によって得意分野や規模はさまざま
・大手企業の経営陣レベルの課題を解決する「戦略系」コンサルティングファーム
・証券会社など金融機関が母体となって設立された「総合研究系」
・会計事務所が母体の「会計系」
・人事課題や、IT株式公開支援など特定分野を得意とする「専門型」
・中小企業向けに実務に即した提案をする「国内独立系」

など、コンサルティング業界で働くといっても、就職先候補はいろいろ。
得意とする分野や企業規模もさまざまだ。
大幅な成長を記録する国内ビジネスコンサルティング市場
IDCジャパンは、2016年6月にビジネスコンサルティングおよびITコンサルティングで構成される「国内コンサルティングサービス市場」予測を発表。
2015年の市場規模は前年比6.3%増の6,463億円。経営戦略策定や業務改善・変革、組織・人事改革といった分野で提供されるビジネスコンサルティング市場は前年比8.6%増の3,389億円、一方、IT戦略およびIT業務コンサルティングの2分野で提供されるITコンサルティング市場も同3.9%増の3,074億円と堅調に拡大したとしている。

「第3のプラットフォーム」を前提にするビジネス開発やイノベーション創出などに向けた需要が高まっており、こうした需要に対応できるコンサルタントを積極的に拡充していることが背景になっている。
「第3のプラットフォーム」とは、モバイル、ソーシャル、ビッグデータクラウドの4つの要素で構成されるコンセプトで、アメリカの調査会社IDCが提唱(「第1のプラットフォーム」はメインフレームと端末、「第2のプラットフォーム」はクライアント/サーバシステムのこと)。
今まさに創成期にあるとされ、さらに企業や産業の「デジタルトランスフォーメーション(DX)」(業界用語参照)が起こることも提唱している。

今後は、企業の「第3のプラットフォーム」の導入・活用、「デジタルトランスフォーメーション」支援にかかわるプロジェクトが成長領域だと指摘。
IDCでは、デジタル関連コンサルティング事業は年間平均成長率25.6%で拡大し、2015年の市場規模852億円から2020年には2,663億円になると予測している。
豆知識
MBAMOT
コンサルティングを行うのに持っておきたい資格として人気が高いのがMBA。「Master of Business Administration」の略で、日本では経営管理修士経営学修士)といわれる。
企業経営・管理の専門的知識を科学的なアプローチで学ぶことができる。

一方、MOTは「Management of Technology」の略で、技術経営学修士といわれている。
技術版MBAと説明されることも多く、最先端の技術を使って何かを生み出すための組織の経営学

いずれも、リーダーとしての取組み方、問題解決の方法や技術、専門知識などを身につけることは共通しているが、MBAが経済学や経営学の領域に近いことに対して、MOTは工学系の領域に近い場所にある。

業界関連用語

IFRS国際財務報告基準
「International Financial Reporting Standards」の略。
現在、世界100カ国以上で強制または任意適用が認められる会計基準
欧米諸国では、すでに取り組みがなされてきたが、これまで日本では、IFRSの適用(アドプション)ではなく、IFRSと日本基準との差異を縮小する(コンバージェンス)という対応がとられてきた。
2015年または2016年に、日本でも強制適用する見通しであったが、東日本大震災を境に強制適用はトーンダウン。
現在は各社に判断を委ねる「任意適用」の段階で議論は停滞している。


日本版SOX法(日本版企業改革法
不正会計を防ぐために制定された法律(金融商品取引法の一部)。
上場企業の経営者は、財務報告に対して不正がないことを証明する「内部統制報告書」を作成し、これを公認会計士又は外部監査人が監査することが義務づけられた。


CSR(企業の社会的責任)
企業が社会(社員、顧客、地域住民、投資家など)に与える影響に責任を持つこと。「Corporate Social Responsibility」の頭文字をとった表現。
現在では、企業が事業活動を行う中で、社会的な公正さや環境への配慮などを通じて周囲の利害関係者(消費者、取引先、地域社会、株主、従業員)に責任ある行動を取るべきだという、より広い意味での考えを指している。


ERP
ERPとは「Enterprise Resource Planning」の略で、日本語では「企業資源計画」「経営資源計画」と訳される。
企業内にある基幹業務(会計、販売、在庫・購買、生産、人事・給与)を有効活用するため、必要な情報を統合的に管理することで経営の効率化を図る手法・概念を指す。IT系コンサルティングには欠かせない。
また、これを実現するためのパッケージソフトは「ERPパッケージ」と呼ぶ。


BPO
「Business Process Outsourcing」の略。BPOとは企業の内部の業務処理(ビジネスプロセス)を一括して、外部の業者にアウトソーシングすること。
従来のIT分野のBPOだけではなく、人事・経理、営業や物流・在庫管理までもBPOの対象となってきており、今後ますます伸びが期待される分野。


●デジタルトランスフォーメーション(DX)
2004年にスウェーデンウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したとされる、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のこと。
企業が競争に勝ち残り存続していくために、モバイル、ソーシャル、ビッグデータクラウドといったいわゆる「第3のプラットフォーム」を最大限に活用し、ビジネスモデルやビジネスプロセス、提供するサービスや製品などビジネスにかかわる全てを変革。
新しいビジネスモデルやプロセス、新しいサービスや製品を創造する。
また、こうしたイノベーションをアシストする技術として、IoT(あらゆるモノがインターネットにつながるモノのインターネット)、AI(人工知能)、ロボティクス(ロボット工学)、AR(拡張現実)、VR(仮想現実)などがある。
どんな仕事があるの?
●戦略系コンサルタント
企業の経営戦略にまつわる相談に応じる。会計から営業、人事まで幅広い知識と説得力のある提案、顧客に信頼される魅力のある人間性が求められる。
戦略系コンサルティングファームや総合研究所系コンサルティング会社には、戦略にまつわる相談が多いといわれている。
すぐにコンサルタントになれるわけではなく、「アナリスト」「アソシエイト」を経て、コンサルタントになるケースが多い。


●専門特化型コンサルタント
営業、IT、人事、会計など、特定分野に特化した相談、悩みに応じる。特定分野の深い知識と説得力のある提案、顧客に信頼される魅力のある人間性が求められる。
すぐにコンサルタントになれるわけではなく、「アナリスト」「アソシエイト」を経て、コンサルタントになるケースが多い。


システムエンジニア
営業、IT、人事、会計など、業務に使うコンピュータシステムを企画し、コンピュータ言語による開発を管理する。
大手コンサルティング会社やIT分野のコンサルティング企業では、文理問わず採用を行っていることが多い。

シンクタンク・調査・マーケティング業界

官公庁や企業に、必要な情報を提供する
「試作食品の感想を聞きたい」といった依頼から「国民が政府に何を求めているのかを知りたい」という依頼まで、企業や官公庁からさまざまな依頼を受けてアンケート、調査を行ったり、情報を集めたりする。
さらに集めた情報について分析をしたり、分析結果を踏まえて提案をしたりすることも多い。

シンクタンク(think-tank)は直訳すれば「頭脳集団」。経済や政策の専門家集団で、日本では大手銀行や証券会社系列のものが多い。
ネットやモバイルリサーチが成長
世界規模で情報収集ができる大手シンクタンクのほか、企業調査専門の調査企業、特定分野での調査を得意とする専門企業、インターネットや携帯電話経由での調査専門企業などがある。

ここ数年は、短期間かつ、これまでより低価格で多くの人に調査ができることから、インターネット経由で調査を行うネットリサーチ企業や、スマートフォンなどの携帯電話で調査を行うモバイル調査企業の成長が目立っている。
パネル調査、アドホック調査とも前年比増。アドホック調査では意外にも既存手法がプラスに転じる
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が2016年4月1日~6月6日に正会員社128社を対象に行った、「第41回経営業務実態調査」(回答社104社、回収率81.3%)によれば、2015年度の日本の市場調査業界の市場規模は1,946億円、対前年度比3.2%増となった。

パネル調査(同じ調査対象に対して、ある期間をおいて同じ質問を繰返し行う調査方法)が前年度比2.2%増の642億円となるとともに、新製品開発のためによく行われるアドホック調査(調査の企画、サンプリング、実査、集計、報告が1回限りで完結する単発調査)も同3.5%増の1,208億円と増加した。

アドホック調査には既存手法による調査とインターネットによる調査の2種類がある。
既存手法による調査は前年度比3.9%増の601億円、インターネット調査も同3.2%増の607億円と伸びているが、これまでアドホック調査のなかで規模を拡大し続けていたインターネット調査の伸び率が3.2%に留まり、2014年度には前年度比0.7%減だった既存手法がプラスに転じているのが印象的だ。

豆知識

マスマーケティングからリレーションシップ・マーケティング
大量生産と大量販売、マスメディアを通じた大量の広告投入を前提とした、すべての消費者を対象にするマーケティング戦略が「マスマーケティング」。従来型マーケティングともいわれる。

しかし、近年の消費者のニーズが多様化したマーケットでは、全方位的なマーケティングでは対応できないこともあり、今では個々の顧客のニーズや価値観にあわせた「ワン・トゥ・ワン・マーケティング」や「リレーションシップ・マーケティング」といった手法が導入されている。

「リレーションシップ・マーケティング」とは、特定の顧客との間で良好な関係を維持していくことで、長期間に渡って取引を継続(リピート)させようというマーケティング手法。
長期的視点でとらえるため、顧客が商品やサービスに対して満足してもらうことはもちろんだが、その後のサポートや、定期的に顧客に働きかけて関係を保ち続けることも重要になる。

顧客情報の管理やメールなどによる顧客とのコミュニケーションが簡単に行えるようになったこともあり、宿泊施設やレストラン、Webの販売サイトなど広範囲に浸透している。

 

業界関連用語

●CS
Customer Satisfactionの頭文字を取った表現で、「顧客満足」という意味。

CRM
顧客1人ひとりの満足度を上げ、長期的に関係を築こうとする経営体制のこと。
「Customer Relationship Management」の頭文字を取った表現。

アドホック調査
ある特定の調査のためだけに、オーダーメイドで設定・実施される単発調査のこと。
目的に合った、各種の調査方法を用いて実施することができる。
どんな仕事があるの?
●営業
顧客が何を知りたがっているのかを探り、調査サービスを提案する。

マーケティング
顧客が知りたがっていることを調べるには、どのような調査をするのがよいかを企画する。

●調査/リサーチ
営業やマーケティング担当者と連携して、実際の調査活動を担当する。

●研究員
独自に調査・分析をして、社内外にその結果を発表する。

システムエンジニア
調査を行うシステムを作ったり、システムの維持管理を担当したりする。特にインターネットや携帯電話などを通じて調査活動を行う会社での需要が多い。