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マスコミ(放送・新聞)

「ありとあらゆる情報を大勢の人に一度に伝達する」のがマスコミュニケーション、略してマスコミ。主なマスメディアに「新聞」「放送」「出版」「広告」がある。どの業界もインターネットや携帯電話といった後発メディアの発達に大きな影響を受けており、それらと上手に共存できるかどうかが、生き残りのカギと言っても過言ではないだろう。
新聞業界
合計発行部数も1世帯あたり部数も減少するなか、ネットとの共存をはかる
新聞は大きく分けて「一般紙」と「専門紙」がある。「一般紙」には全国に販売店網を持つ「全国紙」、県や一部地域など限られた地域で発行される「地方紙」、複数の都道府県で発行される「ブロック紙」がある。
「専門紙」は特定の分野や業界などに特化した新聞で、「スポーツ新聞」や株式新聞のような「業界紙」が有名。他にも英字紙や子供新聞も「専門紙」に含まれる。

一般社団法人日本新聞協会の調査データによれば、2016年の一般紙とスポーツ紙を合わせた合計発行部数は前年比2.2%減の4,327万6,147部となった(発行部数は朝夕刊セットを1部として計算したもの、セット紙を朝・夕刊別に数えた場合は5,368万9,573部)。
2007年までは1部を超えていた1世帯あたり部数も年々減ってきており、2016年は0.78部と前年の0.80部からさらにマイナスとなっている。

何らかのメディアでニュースに接する人は多くても、新聞を読む人は減っているというのが現実のようだ。
紙の新聞をめぐる環境が厳しくなるなか、「持ち運び性」「一覧性」というメリットを強調しつつ、各社インターネットとの共存をはかって生き残りに懸命だ。
スマートフォンの普及が後押し。紙でもネットでも読める新しい購読スタイルも
新聞各社では、それぞれにWebサイトを持ち、紙面との棲み分けによる共存をはかっている。
日本新聞協会が2016年4月に新聞・通信各社のデジタルサービス提供状況を調査したところ(回答83社)、本紙購読者向けデジタルサービスを提供しているところは17社、電子新聞および有料デジタルサービス(本紙購読者向け以外のサービス)を提供しているところは33社となった。

また、PC向けにWebで情報を提供しているところは83社あった。
さらに、スマートフォンタブレット端末の普及により、こうした機器への情報提供も進んでおり、スマートフォンへ情報を提供しているところは70社だった。
スマートフォンタブレット端末では、専用アプリでの展開も進んでおり、スマホ専用アプリで情報提供するところは38社となっている。

内閣府の「消費動向調査」によれば、2017年3月末のスマートフォンの普及率は、総世帯では60.3%だが、世帯主が59歳以下では80%、同39歳以下では90%を超えていて、今後はさらにサービスの拡大、増加によって市場は広がっていくと予想される。
豆知識
新聞社とプロ野球チームの関係
世界で人気スポーツのプロチームを所有することは大きなステータスだが、日本でも長い歴史を持ち人気の高いプロ野球チームを所有することは大きなステータスとなる。
日本のプロ野球チームの場合は個人の所有ではなく企業が親会社となるが、その企業は時代と共に変遷。
その時代を代表する業界の企業が新しく親会社に名を連ねることが多い。

そのためいまの12球団は食品会社や新聞社、鉄道会社などさまざまな業種の企業が親会社になっているが、かつてはその時代に好調な業種の企業が親会社になると、ライバル企業へ対抗という意味もあり、同じ業界の企業もプロ野球球団の親会社として名を連ねるという時代もあった。映画会社や鉄道会社、そして新聞社だ。

現在では、読売新聞が読売巨人軍中日新聞中日ドラゴンズの親会社となっているが、かつては西日本新聞西日本パイレーツ(現在の西武ライオンズ)を、毎日新聞社毎日オリオンズ(現在の千葉ロッテマリーンズ)を、産経新聞社がサンケイスワローズ(その後サンケイアトムズに改称、現在のヤクルトスワローズ)を所有していた時代もあった。
業界関連用語
●通信社
情報を自ら発信するのではなく、新聞社や放送局などのマスコミ、あるいは民間企業の求めに応じて提供する会社。
特に独自に支局(特に海外)を持つことのできない地方紙では通信社提供のニュースに頼る割合が大きい。
組織としては、営利を目的とした会社法人、複数のマスコミの共同出資による組合法人、半国営企業的なものの3つに大別される。

業界紙
たとえば金融、証券、各種工業、観光など特定の業界に限定した情報を提供する新聞。
平日のみの日刊、週刊など発行形態はさまざま。一部宅配やキオスクなどで販売されるものもあり、ほとんどは定期購読。
どんな仕事があるの?
●記者
政治・事件や社会現象、街ダネなどを取材し、記事を執筆する。日夜を問わないハードな職場だけに機動力と体力が求められる。

●校正・校閲
記事に誤字・脱字がないかをチェックする「校正」と、事実関係の誤り、表現の適切さなどのチェックなどを行う「校閲」がある。

●技術
新聞製作のためのコンピュータシステムの開発、保守・管理を行う。紙面に使う原稿や写真などのデータを印刷工場へ送る。

●営業
広告代理店と連携し、収益源となる広告を募集。自社が発行する新聞・雑誌に掲載する。

●販売
販売政策を企画・立案し、実行する。また、全国の販売店と連携し、購読者獲得を目指す。

●事業
展覧会や博覧会、舞台公演など、文化事業やイベントを企画・運営する。
放送業界
テレビはハイビジョンから4K/8Kへ
従来のアナログ放送は、高画質・高音質の映像と音声が楽しめるフルハイビジョンの地上デジタル放送へ、2011年度末をもって完全移行となった。

また、ケーブルテレビについても、2015年4月30日までにデジアナ変換サービス(地上デジタル放送をアナログに変換し、従来のアナログテレビでも地上デジタル放送が視聴できるサービス)はすべて終了した。

さらに、テレビの主流は地上デジタル放送が提供しているフルハイビジョンから、さらに高画質な映像や高音質の音声が楽しめる4Kや8Kに移行しつつある。

*4Kはフルハイビジョン(2K)の4倍の画素数を持つ映像で、大画面テレビでもきめ細やかな映像の再生が可能。8Kは4Kの4倍、フルハイビジョンの16倍の画素数を持つ映像で、4Kよりもさらに高画質となっている。
店頭で販売されているテレビの多くは4K対応となっており、2016年8月からBS放送を利用した4K/8K試験放送が行われている。総務省による「4K/8K推進のためのロードマップ」では、2018年に実用放送を行い、2020年の東京オリンピックパラリンピックで数多くの競技を4K/8K放送で中継することを目指している。
なお、現行の地上デジタル放送は、4K/8K放送開始後も継続して放送される。

2016年の総広告費は前年を上回る6兆2,880億円
電通が2017年2月に発表した「2016年日本の広告費」によれば、2016年の総広告費は前年比1.9%増の6兆2,880億円。
うち、テレビメディア広告費(地上波テレビ+衛星メディア関連)は、同1.7%増の1兆9,657億円となった。

地上波テレビは、下期に「リオデジャネイロ オリンピック・パラリンピック」、「2018FIFAワールドカップロシア アジア最終予選」といった人気のスポーツ番組が放送されたことや、さまざまな業種のスポット広告が好調で、年間を通してプラスで推移。前年比1.6%増の1兆8,374億円で昨年のマイナスからプラスに転じた。

衛星メディア関連は、前年比3.9%増の1,283億円。通販系の広告が伸長したこともあり、BS、CS、CATVがそろって前年を上回った。ほかにも、BSでは金融、事務機器、音楽系の広告が増加。CSではIT系や飲料、薬品の広告主が若者向けの音楽番組やスポーツ番組への広告出稿を拡大したことも影響している。
ネットを中心とした通信との融合が進む
放送開始から50年が経過。インターネットがテレビに次ぐ第2のメディアへと成長し、否応なしに新時代に突入したテレビ業界。

そんな状況の中、各局とも動画ポータルサイトの運営、ワンセグ放送の開始、番組で紹介した食品やグッズの通販(テレビショッピング)などに力を入れている。

また、テレビ局にとっての強みは過去の膨大なアーカイブ。人気のあった番組の数々はもちろん、放送が終わったばかりのドラマなどもオンデマンドで有料配信するサービスなど、ネットを中心とした通信事業との融合が進んでいる。
ラジオ業界でも広がるネット配信
ネットとの融合が進むのはラジオ業界も例外ではない。

全国のラジオ放送事業者が新たに制作した音声コンテンツや過去に放送された番組を有料で配信するサイトがオープンしている。
全国を対象に配信できるので、たとえば東京に転勤してきた地方出身者が、地方のラジオ番組を聞くことができる。

また、2010年から在京・在阪の民間ラジオ局電通の計14社で「株式会社radiko」を設立し、日本のラジオ放送をインターネットで同時にサイマル配信(ライブストリーミング)する、IPサイマルラジオ(Internet Protocol simulcast radio)サービスをスタート。
パソコンやスマートフォンでラジオを聴くことができる。
2017年5月1日現在で87のラジオ局が参加しており、タイムフリー機能を使えば、過去1週間以内に放送された番組を聴くこともできる。
豆知識
放送局の経営に大きく影響する「視聴率」の測定方法
視聴率とは、テレビ番組やCMがどれくらいの世帯や人々に見られているかを示す指標のこと。
視聴率データは、広告効果を測る重要な指標になるだけでなく、番組制作や編成にも役立っている。

視聴率には、テレビ所有世帯のうち何世帯がテレビをつけていたかを示す「世帯視聴率」と、4歳以上の家族で誰がどれくらいテレビを視聴していたかを示す「個人視聴率」があり、一般的に「視聴率」という場合は「世帯視聴率」のこと。

こうした「視聴率」を調査するには、「PM(ピープルメーター)システム」、「オンラインメーターシステム」、「アンケート」の3種類の方法がある。

「PMシステム」とは、家庭内に「PM」を設置し測定する方法。「PM」には世帯内の個人それぞれのボタンがあり、視聴の開始時と終了時にボタンを押すことで視聴を登録、1日分の視聴データはオンラインで送られ集計される。

「オンラインメーターシステム」は、ボタンを押すことなく1日分の視聴データが蓄積され集計されるシステム。

「アンケート」は、日記式の調査票に1週間分の視聴番組を記録し、調査員が回収して集計するというもので、現在では行われていない。

国内では、かつては「ニールセン」と「ビデオリサーチ」の2社が視聴率データを提供していたが、今では「ビデオリサーチ」だけになっている。
業界関連用語
●IPサイマルラジオ
ラジオの地上アナログ放送と同時に、インターネットなどのIPネットワークを通してサイマル配信(2つ以上の媒体で同時に配信)すること。
ネットに接続できるPCやスマートフォンがあればラジオの受信機がなくても、専用のサイトにアクセスするだけで、チューニングに手間取ったりすることなく、常に安定した音質で聴くことができる。

どんな仕事があるの?
●編成
番組企画や放送中に入るCMの本数を決定したり、放送のタイムテーブルなどを作成する。

●ディレクター
いわば“現場監督”。番組の構成や演出、スケジュールなどすべてを指揮、監督する。

●プロデューサー
番組を制作する際の全体の責任者。予算を決定し、スタッフを管理するなど、管理職的な面を持つ。

●アシスタントディレクター
文字通り、ディレクターの助手を務める。スタッフ・出演者の弁当の手配や出演者の世話など雑用を一手に引き受ける。

●技術
カメラマン、照明、編集など、番組製作現場のスペシャリスト。それぞれの専門知識や経験、センスなどが問われる。

●営業
民放の収入源であるCMを確保するため、スポンサーとなる企業に番組やCM枠をセールスする。

●アナウンサー
ニュースキャスター、番組の司会、スポーツの実況中継などに携わる。一見華やかだがあくまでも放送局の社員であるため、デスクワークも多い。