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20卒は就活のルール厳格化か!?どうなる就活

経団連会長、就活ルール廃止に言及「日程采配に違和感」
 
2018年9月3日 17:27 (2018年9月3日 19:19 更新)
 
 
 
 
経団連の中西宏明会長は3日に開いた記者会見で、就職活動の時期などを定めた「就活ルール」の廃止に言及した。国境を越えた人材の獲得競争が広がり、経団連が個別企業の採用活動をしばるのは現実に合わないとの意識がある。一方で安倍晋三首相は同日夜、採用のルールを守るよう改めて要請。学業への配慮を求める大学側との調整が進みそうだ。

経団連が採用の日程に関して采配すること自体に極めて違和感がある」。中西氏は会見で、経団連が主体となってルールを定める現状に疑問を呈した。経団連がルールをなくせば自由な採用活動が一段と広がり、新卒一括採用を前提とする雇用慣行の転機となる。


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経団連は会員企業が新卒採用する際に参考とするルールとして「採用選考に関する指針」を定めている。現行のルールでは、2020年春入社の学生までは前年の6月1日に採用面接を解禁し、10月1日に内定を出すという日程を示している。

21年以降のスケジュールは決まっていない。中西氏は3日の会見で21年以降を対象としたルールの策定状況を問われ「経団連としてまだ決めていないが、困ると言ってくる人がいないので、個人的に(廃止と)思っている」と語った。指針には会員企業に対する拘束力はない。

発言の背景にあるのが、世界的な人材獲得競争だ。特に世界的に不足しているIT(情報技術)関連の人材は中国企業などが好待遇で囲い込んでいる。三菱ケミカルは同日、中西氏の会見を受け「通年採用を早く開始すべく検討を始めている。新卒採用は学業に影響のない方法があわせて検討されるべきだ」とのコメントを発表した。

中西氏は会見で、学生を新卒で同時期に一括で採用し、ひとつの企業のなかでキャリアを積んでいくことを前提とした日本型の雇用慣行を見直す必要性にも触れた。「問題意識は共有する経営者も多い」とも話し、企業の人材確保について議論を詰める考えを示した。

就活ルールについては自由な採用に縛りをかけたくない企業と、学生への影響を心配する大学側との調整が続いてきた。

現在は面接を6月に解禁しているが、多くの企業は早期に事実上の採用活動を始めている。経団連に参加していないベンチャー企業などは有望な学生を早期に囲い込み、ルールが形骸化しているとの指摘は多い。

安倍首相は3日夜、東京都内の自民党会合で「採用活動は6月開始というルールを作った。このルールをしっかり守っていただきたい」と語った。就活ルールは13年に、首相が学業への配慮を求めて経団連など経済界の首脳に繰り下げを申し入れた経緯がある。

経団連榊原定征前会長だった18年3月に、21年春入社以降の学生を対象とする新しい就活ルールの策定に着手した。就活の現状に合わせて解禁時期を3月に前倒しし、会員企業の一部にある早期化の意見に配慮することなどを検討していた。新しいルールは今秋に公表する予定だった。

一方で大学側には採用面接が早期に始まることへの心配も多い。学生が3年生のうちから就活の準備に追われてしまうためだ。日本私立大学団体連合会(私大団連)は6月下旬に、21年春入社の学生について企業説明会を3月、採用面接を6月解禁とする経団連の指針を堅持すべきだとする考え方を公表している

経団連会長、就活ルール廃止に言及「日程采配に違和感」: 日本経済新聞

 

 

 

経団連の中西宏明会長は3日の記者会見で、2021年春以降入社の学生の採用活動に関し、大企業が中心の会員各社を対象に面接の解禁時期などを定めた就職活動ルール(採用選考に関する指針)を廃止する意向を表明した。中西氏は「経団連が採用日程を采配することに違和感がある」と述べた上で、新卒者の一括採用など現在の雇用慣行に疑問を呈した。

 現在の就活ルールは、3月に会社説明会、6月に面接をそれぞれ解禁し、20年春入社まではこれを適用することが決まっている。今後大学など関係各方面と調整を進めた上で、経団連として機関決定を目指す見通しだ。

 人手不足の中、企業による学生の獲得競争は激化。外資系を含む経団連非加盟企業による「青田買い」の問題も指摘される。さらに20年には東京五輪パラリンピックのため、会社説明会を行う会場不足も懸念され、前会長の榊原定征氏は今年秋ごろまでに見直す考えを示していた。

 経団連の就活ルールは形骸化も指摘されていたが、企業・学生双方にとって採用や就職活動の計画を立てる際の一定の目安となっていた。ルールが頻繁に変更されたり、廃止されたりすれば混乱が生じかねない。中西氏は「どういう解決策があるのか考えないといけない」と述べ、今後、学生側の意見を聞く意向を示した。

 一方、学生を送り出す側の日本私立大学団体連合会は「現行のスケジュールを堅持すべきだ」と廃止に反対の立場。中西氏は「(廃止について)困ると誰も言ってきていない」と話すが、調整が難航する可能性もある。 

就活ルール廃止を=21年春以降入社から―経団連会長(時事通信) - Yahoo!ニュース

 

【就活ルール廃止へ 経団連表明】

yahoo.jp/WtJt4I

 


経団連会長は21年春以降入社の学生の採用活動に関し、面接解禁時期などを定めたルールを廃止する意向。18年は面接解禁時点で内定率4割強のデータもあり形骸化を指摘する声があった。

 

【首相 就活ルール維持求める】

yahoo.jp/iKkUk7

 


安倍首相は学生の就職活動ルールについて「しっかりと守っていただきたい」と経済界に求めた。経団連はルール廃止の意向を表明している。

 

安倍晋三首相は3日夜、学生採用面接の解禁時期などを定めた経団連による就職活動ルールについて「しっかりと守っていただきたい」と述べ、維持を求めた。

 東京都立川市で開かれた自民党の集会で、参加した大学生の質問に答えた。

 経団連の中西宏明会長が3日の記者会見で、6月に面接を解禁するなどとした現行ルールを廃止する意向を表明した。首相はこれに直接言及しなかったものの、反対を唱えた形だ。

 首相は「だんだんと雇用(環境)が良くなっているから、企業が早く良い人材を確保しようと、就職活動が早くなっている」と指摘。こうした動きは学業に影響があるとして、「これはやっぱりおかしい」と述べた。

 首相は「インターンを青田買いの道具として使うことはやめてもらいたいとも経済界に要請している。(学生の)皆さんが4年間しっかりと勉強した成果を正しく企業側に評価してもらいたい」と語った。 

 

【就活が変わる?】

経団連会長は2021年春以降入社の学生の採用活動について、面接の解禁時期などを定めた就活ルールを廃止する意向を表明しました。この件に関するYahoo!ニュースの意識調査では、賛成65%、反対35%と、賛成が優勢です(3日現在)。あなたの意見は? #就活

 

news.yahoo.co.jp/polls/domestic…

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就活ルール廃止、どう思う? - Yahoo!ニュース 意識調査

 

経団連の中西宏明会長が就職活動の時期などを決める「就活ルール」の廃止に言及したことについて、日本経済新聞社は5日までに、主要企業約90社に緊急調査をした。ルールが「必要」と答えた企業が回答企業の過半を占めた。新卒の通年採用を実施済み、もしくは検討している企業も半数あった。一定のルールは保ちつつ、柔軟な採用環境を求める声が高まっている。

通年採用「実施・検討」は5割弱
 

経団連は会員企業が新卒採用する際に指針となるルールを定めている。同ルールでは、20年春までに入社する学生について、会社説明会は3月、採用面接は6月からとしている。学生が学業に専念できるように配慮するため、などが理由だ。

 

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調査では、今後もこうした新卒一括採用のスケジュールが必要かどうかを聞いたところ、回答した企業78社のうち55.1%が「必要」と答えた。「不要」は29.5%で、「どちらでもない・わからない」は15.4%だった。

必要とした理由について、学業への影響を懸念する声が目立った。キリンホールディングスは「学生の学業を優先する形で、産学のルールは一定程度必要」と答えた。経団連のルールにこだわらず、目安となるスケジュールさえあればよいという声もあった。第一三共は「経団連ルールにはこだわらないが、学生の学業を守る何らかのルールは必要」と回答した。

6月の面接解禁を前に、5月1日時点の内定率は4割を超えている。経団連に加盟しない外資などは就活ルールに縛られず、経団連企業が面接選考を始める前に内定を出す例が相次ぐためだ。

人工知能(AI)技術者などの争奪は世界で激しくなっている。就活ルールを不要としたNTTデータは「外資などが内定を早く出しており、ルールが(実質的に)機能しておらず、人材の獲得で後れを取る」と国際競争の観点から懸念をあらわにした。

採用時期を限定しない通年採用については、回答した88社のうち47.7%が「始めている」、または「検討している」と答えた。コマツは「海外留学生など個別事情に応じている」とした。「検討していない」と答えた企業も45.5%と、ほぼ拮抗した。「どちらでもない・わからない」は6.8%だった。

「始めている」「検討している」とした理由について、卒業時期の異なる海外大学を卒業した留学生など優秀な人材を採用するため、とする企業が目立った。15年から通年採用を導入しているソフトバンクの担当者は「企業・学生それぞれが、自由な時期に就職・採用活動を行うのが本来の姿と考える」と答えた。

「検討していない」とした企業は、費用対効果や受け入れ体制の不備などを挙げた。IHIは「採用活動のリソースがより多く必要になり、現状ではそこまで望めない」と回答した。入社時期が異なった場合、新人研修をどうするかなど不安の声もあった。

東京五輪で日程変更「必要」は2割弱
 

21年春入社の新卒学生の就活では、20年の東京五輪で首都圏の主なイベント施設が五輪関連に使われ、説明会や選考会場が不足する懸念が出ている。対応した日程ルールを新たに設ける必要があるか聞いたところ、回答した79社の70.9%が「不要」と回答。「必要」とする17.7%を大きく上回った。

不要と答えた企業は「自社施設の使用を検討」(ローソン)などの理由を挙げた。必要と答えた企業からは「会場や宿泊施設の不足が予想され、前倒しの日程ルールが必要ではないか」(ライオン)という声があった。

就活コンサルタントらからはルールの廃止に賛成する意見も目立つが、大学関係者は学業への影響などから就活の早期化に対する懸念を示している。世界で過熱する人材争奪をめぐり、企業の人材獲得への危機感が高まっていることは確かだ。一定の秩序を保ちつつ、企業の競争力にもつながる就活はどうあるべきか、議論が広がりそうだ。

 

IHI/青山商事/アサヒビール/味の素/ANAホールディングス/イオン/イトーキ/いなげや/インフキュリオン・グループ/エーザイ/NEC/NTT/NTTデータ/NTTドコモ/オイシックス・ラ・大地/カシオ計算機/木曽路/キヤノン/京セラ/協同インターナショナル/キリン/クボタ/KDDI/コマツ/サミット/シチズン時計/しまむら/JFEホールディングス/シャープ/昭和シェル石油/昭和電工/住友化学/住友商事/そごう・西武/ソフトバンク/第一三共/ダイキン工業/大日本印刷/デンソー/東京ガス/東京電力ホールディングス/東芝/凸版印刷/日揮/日産自動車/日本IBM/日本瓦斯/日本精工/日本製紙/日本通運/日本電産/日本郵船/野村総合研究所/パソナ/日立製作所/ファーストリテイリング/富士通/プレシャスパートナーズ/ホンダ/マツダ/丸紅/三井化学/三井物産/三越伊勢丹ホールディングス/三菱ケミカル/三菱商事/明治ホールディングス/モスフードサービス/ヤフー/ユーグレナ/横河電機/吉野家ホールディングス/ライオン/楽天/リゾートトラスト/LITALICO/リンガーハット/レイアーク/レンゴー/ロイヤルホールディングス/ローソン(社名掲載が不可の企業を除く)

 

回答企業は大企業が多い

 

就活ルール「必要」5割超 本社緊急企業調査: 日本経済新聞

 

 

 経団連の中西宏明会長が、2021年春以降に入社する学生への会員企業の採用活動に関し、経団連が定めている面接解禁などの統一ルールを廃止する意向を表明した。大手企業からは、突然の会長発言に「何でもありにならないか」と困惑の声が上がる一方、「実情に即している」と評価する向きもある。ルール廃止で採用活動が早期化すれば学業にも影響しかねず、企業や学生など関係者が納得できる着地点を見いだすまでには曲折が予想される。

 中西会長の発言の背景には、ITベンチャーなどによる早期の就活実施の影響で、経団連のルールが形骸化している事情がある。リクルートキャリアによると、面接など企業の選考活動が解禁された今年6月1日時点で、大学生の就職内定率は68.1%。就活を行う学生の3分の2以上が解禁日に内定を得ていた格好だ。

 一方、近年の新卒採用で計画通りの人数を確保できている企業は半数に満たない。就職・転職情報サービスのマイナビによると、19年春の採用に関する事前調査で、今年5月までに面接を行うと答えた企業が8割超、内定を出すと答えた企業が7割近くに達した。人手不足感が強まる中、ルールを正直に守れば必要な人材確保は難しくなる。

 このため「解禁前にインターンで青田買いしているのが実態で、ルール廃止は実情に即している」(小売り大手)、「採用の多様化など現状の方向性に沿っている」(飲料メーカー)などと、中西会長の発言に肯定的な声が聞かれた。

 ただ、「人気企業の内定が早まれば青田買いされるし、遅くなれば自分の会社の内定キャンセルが続出する。何でもありは悩ましい」(電機大手)と当惑する企業や、「影響を見極めて対応を判断する」(自動車大手)と様子見の企業も多い。ある金融機関の採用担当者は「企業にとって通年採用は負担になる」と指摘。別の金融機関幹部は「採用活動が早まり、就活が長期化すれば学業の阻害につながる」とルール廃止に反対する考えを鮮明にした。 

 

就活ルール廃止、企業に困惑=実情反映と評価も―経団連会長発言で(時事通信) - Yahoo!ニュース