[業界研究] 銀行・証券
概要
銀行は、預金という形で企業や個人から資金を預かり、「お金を借りたい」という企業や個人の中から自らの判断で選んだ相手に対して融資を行う。
証券業界は、資金調達のために企業や国が発行する株券や社債、国債などを、自らの資金を投資したいという投資家に仲介する。
銀行業界
代表的な3業務とは
銀行の役割は大きく３つに分けられる。
１つめは「お金を預かる」。預金という形で企業や個人からお金を預かり、それを運用することで利息をつけて提供する。
２つめは「お金を貸し出す」。預かったお金を個人や企業、国・地方公共団体に貸し出すことで、利息を得る。
３つめは「お金を送る・決済する」。振り込み、代金取立、手形や小切手による支払いの決済、公共料金・クレジットカード利用料金などの口座振替を行う。
グローバル金融でも大きな存在の３メガバンク
日本の銀行は1990年代後半より、不良債券処理を進めて経営の健全化をはかり、都市銀行は段階的な業界再編を行ってきた。
一般的に大都市に本店を構え、広域に業務を展開する普通銀行を都市銀行（都銀）と呼ぶが、今ではその定義はあいまいになりつつある。
かつては、都銀13行といわれる時代もあったが、1990年に入って、徐々に都銀同士の統合・合併がすすんでいった。
さらに、金融業界では規制緩和が行われ、同じグループで複数の金融業態を持つことが可能となり、銀行・証券など、さまざまなサービスを行う総合金融グループが誕生している。
そうした状況で登場した３メガバンクグループは、世界の金融機関の信用力ランキングでも上位に位置し、グローバル金融の中でも大きな存在となっている。
なお、金融庁の銀行免許一覧によれば（2017年４月1日現在）、いまでも都市銀行とされているのは、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行（2018年４月から三菱ＵＦＪ銀行に社名変更）、株式会社りそな銀行の４行のみである。
現金の流入が止らない一方で、マイナス金利の導入もあり運用難に陥る銀行
三菱UFJフィナンシャル・グループの2017年３月期連結決算は、経常利益は前期比11.6％減の１兆3,607億6,700万円、親会社株主に帰属する当期純利益（以下純利益）は同2.6％減の9,264億4,000万円となった。
また、みずほフィナンシャルグループの2017年３月期連結決算は、巨額損失を計上する東芝への融資で引当金を積んだことも影響し、経常利益は前期比26.0％減の7,375億1,200万円、純利益は同10.0％減の6,035億4,400万円と大きな減益となった。
一方で、三井住友フィナンシャルグループの2017年３月期連結決算は、経常利益は前期比2.1％増の１兆58億5,500万円、純利益は同9.3％増の7,065億1,900万円と増益になった。
純利益が減益と増益に分かれるなかで、共通しているのは現金・預け金（金融機関が中央銀行や他の金融機関に預入れた預金）が増大していることだ。貸出自体の残高も増加しているが、それ以上に取引先等からの資金の流入がある。
その一方で、日本銀行のマイナス金利政策導入もあり、銀行が資金の運用に苦慮しているのが実態だ。
資金運用は今後も引き続き厳しい環境が続きそうだ。次期（2018年３月期）の純利益については、三菱UFJフィナンシャル・グループは9,500億円、みずほフィナンシャルグループは5,500億円、、三井住友フィナンシャルグループは6,300億円を見込んでいる。
地域経済のアドバイザーとしての金融機関
営業エリアを限定し、地域経済に密着した業務を行う金融機関として、地方銀行・第二地方銀行の存在がある。
これらの金融機関は、地域に根ざし、地元企業、住民の実情にあったきめ細かいサービスが行えることを強みとしている。
地域経済の発展に大きな影響力を持っており、地元の“アドバイザー”としての役割も期待されている。
なお、地方銀行とは、全国地方銀行協会に加盟する銀行のことをいい、第二地方銀行とは相互銀行から普通銀行に転換したものがほとんどで、第二地方銀行協会に加盟している銀行のことをいう。
近年、生き残りをかけて地方銀行の再編が進んでおり、2017年に入ってからも、三重県の三重銀行（四日市市）と第三銀行（松阪市）が経営統合に合意。さらに、三井住友フィナンシャルグループ傘下の関西アーバン銀行（大阪市）とみなと銀行（神戸市）、りそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行（大阪市）の３行が、都市銀行の系列という枠をこえて経営統合することで基本合意している。
こうした経営統合の動きは、今後ますます加速するともいわれており、地方銀行の動きからは目が離せない。なお、金融庁の銀行免許一覧によれば（2017年４月1日現在）、地方銀行は64行、第二地方銀行は41行。
都道府県別で最も地方銀行(本店）が多いのは福岡県の４行、第二地方銀行は東京都と愛知県の３行となっている。
特徴のあるサービスと利便性でネット銀行の利用者は増加傾向
新規に銀行業に参入が可能となったのは2000年の規制緩和後だが、その後、ネット専業銀行、流通系銀行、証券グループによるネット銀行など多様な母体を持つ銀行が誕生した。
預金金利、利用できるATM数や手数料、振込手数料、資産運用管理口座などで各行がさまざまな特徴を打ち出しており、利便性の高さからも利用者は増加している。
2017年３月末時点の主なネット銀行の預金残高と口座数は、住信SBIネット銀行が４兆68億円で282.7万口座、大和ネクスト銀行が３兆1,936億円で121.3万口座、楽天銀行が１兆6,035億円で582万口座となっている。
日本郵政公社が民営化して2007年に誕生したゆうちょ銀行。2015年11月に持株会社の日本郵政、かんぽ生命保険とともに東京証券取引所第一部に上場した。2017年3月末時点の貯金残高は179兆4,000億円で、国内銀行のなかで最も多い。
豆知識
金利（利息）の話
利息とは貸した金銭に対して一定の利率で支払われる金銭のこと。銀行では企業などへお金を貸し付けることで収益をあげている。
金利には、短期プライムレート（短プラ）、長期プライムレート（長プラ）、TIBOR（タイボー）などさまざまなものがある。
短期プライムレートとは、最優良の企業に銀行が短期資金（１年未満に回収される資金）を貸し付けるときの金利で、長期プライムレートは、最優良の企業に長期資金（回収まで１年以上の資金）を貸し付けるときの金利。
実際はそれぞれの金利に、企業の信用力に応じた上乗せ分の金利が発生する。
TIBORは、東京市場で銀行間同士で資金をやり取りする際の金利のこと。なお、世界的に資金調達コストの指標とされるLIBOR（ライボー）は、ロンドン市場でのそれをさしている。
また、日本銀行の金融緩和で話題になった「マイナス金利」とは、預金しているお金の利子分が預金者に支払われるのではなく、逆に預金者が銀行へ支払うことを意味している。
今回導入された「マイナス金利」は、日本銀行と各金融機関における金利の話。私たちが銀行に預けているお金に対して「マイナス金利」が適用されるわけではないが、日本銀行に口座を持ちお金を預けている各金融機関は「マイナス金利」の対象になる。
銀行が日本銀行に預けているすべてのお金に金利を支払うわけではないが、将来的には「マイナス金利」の対象となるお金の範囲が広がったり、「マイナス金利幅」（2017年4月末現在はマイナス0.1％）がさらに拡大する可能性は否定できない。
大手企業をはじめ銀行も参入を表明した仮想通貨市場
ビットコインに代表される仮想通貨とは、インターネット上で通貨と同じように決済や支払いができる機能をもっているもの。
通常使われる通貨は国家や社会によって発行されている（多くの場合それぞれの国の中央銀行）が、仮想通貨には管理・発行主体はない。
また通常の通貨は、発行している国家や社会がなくなれば価値を失うことになるが、仮想通貨には国家や社会の保証はないかわりに、利用者間の信用によって価値が保証されているため、国家や社会の破綻とは関係なく流通し続けることができる。
仮想通貨は国境を越えて自由に取引ができ、また送金手数料が比較にならないほど安く、瞬時に送金できるなどのメリットがあるため、近年は、名だたる大手企業が仮想通貨を使った決済の導入を開始している。
また、三菱東京フィナンシャル・グループが仮想通貨MUFGコインの開発を進めていることを表明し、大きな話題になった。
現状では、決済に使われる仮想通貨の割合はそれほど多くはないが、その利便性から一気に市場が拡大する可能性は否定できない。
また、仮想通貨の決済に欠かせないブロックチェーン（仮想通貨の取引の記録に使われるデータベース技術）の確立など、システム開発の面からも注目されている。
業界関連用語
●信託銀行
信託業務とは、第３者に財産権を移転し、財産の運営、管理、処分を行うこと。
信託銀行とは銀行業と信託業務を行う銀行であり、個人富裕層の遺言信託、資産運用から、企業資産の管理運用まで幅広い業務がある。
実は信託業務は、認可を受ければ銀行でも兼務可能なため、「信託銀行」と名乗っていなくても業務を行っていることもある。
●地銀の広域化
地銀は伝統的に地域経済に根ざし、地元有力企業や地場産業の発展を支えてきた。
しかしながら景気低迷により融資先が限られるなど競争も激化。合併により金融グループ化し、より広いエリアで営業基盤を固める地銀・第二地銀も増えている。
また取引先企業の海外進出を支援するため、海外事業を強化している地銀もある。
●バーゼル３（Basel III）
バーゼル１、バーゼル２に続いて、2010年にバーゼル銀行監視委員会が公表した銀行の自己資本比率の強化を目的とする規制。
バーセル３では、国際的に業務を展開する銀行の自己資本の量と質が見直され、普通株と内部留保からなる“中核的自己資本（Tier１）”の比率を実質７％以上とすることになった。
具体的には、銀行は30日間継続する強いストレスシナリオ（景気後退など逆風状況でのシナリオ）に耐えうるだけの、高品質な流動資産を保有することを求められている。
2013年３月決算から段階的に適用が始まり、2019年には全面的な運用が予定されている。
なお、世界の巨大銀行については一層の自己資本比率の充実を求めることが2011年に決定し、銀行によって１～2.5％の上乗せが課されることになった。
日本の３メガバンクはこの対象となっているが、いずれも自己資本比率は求められる基準を上回っている（2014年３月現在）。
●シャドーバンキング（影の銀行）
金融当局から厳しく監視される通常の銀行を通さずに、ヘッジファンドや投資銀行などが行う中国の金融取引のことをいう。
取引自体は違法ではないが、金融システムに波及するシステミック・リスク（金融機関の決済不履行がドミノ倒しのように連鎖し、金融システム全体を麻痺させる危険性のこと）をはらんでいることがたびたび指摘されている。
特に問題となるのは、信託会社などが組成し、銀行の窓口などで販売された理財商品（高利回りの金融商品）の資金が、地方政府が進める不動産やインフラ開発に流れているとされること。
投資事業が行き詰った場合、幅広い関係者が損失を負う事態が懸念されており、金融システムを揺るがす可能性も指摘されている。
●リバースモーゲージ
自宅（持ち家）を担保にし、その家に住み続けながら金融機関から融資を受けられる高齢者世帯向けの制度のことで、老後の住まいの有効活用の観点からも注目されている。
存命中は融資の返済を行う必要はなく、契約者が死亡した際に担保である自宅を売却するなどして返済する。
メリットとしては、自宅に住み続けながら融資が受けられることや、融資を受けたお金を生活費以外の旅行やリフォーム費用、老人ホームの入居一時金にあてることもできる。
ただし、すべての自宅がリバースモーゲージの対象となるわけではなく、対象物件についてはそれぞれの金融機関が独自で条件を設定している。
条件は、対象地域や一定以上の評価額がある物件に限定したり、土地付き一戸建てのみを対象にしているなどさまざまだ。
どんな仕事があるの？
●融資
融資先が、自行の融資条件にかなっているかなどの審査を行う。審査のための書類から融資の資格をクリアしているかを正しく判断するために、情報収集能力が求められる。
●営業
銀行の営業は、個人を対象とした小口の顧客への取引きを行う「リテール営業」と、中小大企業、政府、地方自治体などを対象とした「法人営業」がある。法人営業には、高度な金融知識や法人顧客に対する提案力が求められる。
●ディーラー
政府系金融機関、金融グループ、メガバンクなどでは海外との仕事があり、外国為替取引が不可欠。その為替業務を行うのがディーラーである。
証券業界
代表的な４業務とは
証券会社は投資家と投資家とを結ぶ重要な役割を担っている。
証券会社が行う仕事は大きく分けて４つある。
１つめは「委託（ブローカー）業務」。
一般の投資家から株式や債権の売買注文を受けて流通市場に取り次ぐ。取り次ぐ際は投資家から委託手数料を受け取る。
２つめは「自己売買（ディーラー）業務」。
一般投資家と同じように、証券会社が自社の資金で株式や債権を売買する。
３つめは「引き受けおよび売り出し（アンダーライター）」業務。
新規に発行された株式や債券を、一般投資家に売り出すことを目的に買い取り、売れ残った場合は証券会社がすべて引き取る。
４つめは「募集・売り出しの取り扱い（セリング）」。
新たに発行される証券やすでに発行されている証券を、多くの投資家に買ってもらうため、勧誘する。アンダーライター業務と違い、売れ残った証券を引き取る必要はない。
リテール部門は全般的に苦戦するもホールセール部門は堅調
国内大手証券５社の2017年３月期の決算は、税引前純利益段階で３社が増益、２社が減益となった。
最大手の野村ホールディングスは、税引前純利益は3,228億円で前期比95.4％増のほぼ倍増となった。
ホールセール部門の利益が大幅に増え、前期比948％増となる1,614億円を稼ぎ出している。
また、国内の投資信託募集手数料や株式委託手数料は減収となるも、海外全地域が黒字化したことも利益増に大きく貢献した。
大和証券グループ本社は、ホールセール部門は堅調だったものの、リテール部門に昨年ほどの勢いがなかったことなどが影響し、税引前純利益は前期比18.3％減の1,400億円、三菱UFJ証券ホールディングスも税引前純利益は同7.9％減の963億円となった。
SMBC日興証券は、トレーディング収益や引受・受入手数料が増収に寄与し、税引前純利益は前期比12.1％増の665億円に、みずほ証券も同13.0％増の956億円と好調な決算となった。
リテール部門については2018年3月期も厳しい見方をしている証券会社が多く、来春の新卒採用者の減少を明らかにしている大手証券会社もある。
「貯蓄から投資」の促進を狙った新税制NISA（ニーサ）。2016年にはジュニア向けも登場！
1,500兆円ある日本の個人金融資産のうち貯蓄は５割程度あり、この資金を市場に移行させ経済活性化につなげる狙いの「貯蓄から投資へ」という政府のスローガンは、10年以上掲げられてきた。
2014年１月からスタートした優遇税制であるNISA（ニーサ）も、個人の投資を促す政策の一つ。
NISAは年間120万円（2015年までは年間100万円）までの株や投資信託の配当や譲渡益が５年間、非課税になるというもので、モデルとされる英国のISA（Individual Savings Accounts：個人貯蓄口座）は、1999年に始まり、広く普及している。
満20歳以上の日本居住者であれば誰でも開設できる、口座は１人１つ。税務手続き上、他口座に乗り換えにくく、顧客の囲い込みにもつながると見られている。
制度スタートにより、証券会社、メガバンク、地銀、信金にゆうちょ銀行は、NISA特設サイトを開設するなどPR合戦を開始し、激しい顧客の争奪戦を繰り広げた。
さらに2016年１月からは「ジュニアNISA」の口座受付がスタート、４月１日からは上場株式などの購入が可能になった。
なお、「ジュニアNISA」とは、０歳から19歳までの日本に居住する未成年者を対象にした「未成年者少額投資非課税制度」の愛称で、20歳以上の人が利用できる従来のNISAは「成人NISA」と呼ばれている。
年間投資上限金額は80万円で、非課税期間は最長５年間。
ただし、「ジュニアNISA」では、３月31日時点で18歳である年の前年の12月31日までは払出し制限があり（災害などのやむを得ない場合は除く）、要件に反して払出しがされた場合には、それまで非課税で受領した配当金や売買益などについて払出し時に生じたものとして課税される。
豆知識
収益を生み出す上で重要な役割を果たすクオンツの存在
数量的、定量的という意味の「Quantitative」から派生した言葉で、クオンツとは、高度な数学的テクニックを駆使して、投資戦略や金融商品を考案・開発すること、またはその専門家のことをいう。
もともと、こうした専門家が金融業界で活躍し始めたのは、NASAのロケット打ち上げ計画の凍結により、職を失った科学者が金融業会に働き口を求めて流入。
ロケット工学を専攻した科学者が物理学の手法を金融工学に取り入れたのがきっかけとされている。
主な仕事としては、新たなデリバティブ商品を組成する場合に、リスク分散方法の検討やそのために必要なコストなどをはじき出し、デリバティブ商品の価格決定を行う。
相場において売買のきっかけとなるトレーディングシグナルを見つけ出し、裁定取引（金利差や価格差を利用して利益を上げる金融取引）のシステムを作り出す、といったことがあげられる。
業界関連用語
●投資信託
投資信託（ファンド）とは、投資家から集めたお金を一つにまとめ、プロのファンドマネジャーなど専門家が株式や債券などに投資、運用する商品のこと。
個人で高額の投資は難しいが、ファンドは多くの個人から投資を募るので、小額から投資に参加が可能となる。
投資信託にはさまざまな商品があり、高利回りを狙ったものから、安定運用を目指すもの、社会貢献に繋がる事業に絞って投資する商品など、多数のファンドが開発されている。
●証券取引等監視委員会
金融庁傘下で、株式市場を公平で透明に保つ目的で1992年に発足した。
未公開情報で不正に利益をあげるインサイダー取引や相場操縦などをした企業・個人を摘発し、行政処分の勧告を行う。
2012年には、投資銀行部門が担当する増資事務の情報が株の売買などを投資家に勧める営業部門に漏洩した不正が摘発された。
●日本取引所グループ
2013年１月東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合し、「日本取引所グループ」が発足した。
金融業界で成長分野であるデリバティブ（金融派生商品）はシンガポールや韓国市場に遅れを取っており、これに強みを持つ大証と、東証が一緒となることで、アジアの金融センターとしての地位の確立する狙い。
どんな仕事があるの？
●営業
個人・法人を問わず資産運用の相談にのり、株式や債券、投資信託などを提案する。常に勉強を欠かさず、投資先の将来性を見極める目を持つことが求められる。
●SMAコンサルタント
株や証券などを個別に販売するのではなく、顧客から一定額以上の資金を預かり、運用アドバイスから売買注文までをおこなう。
●ファンドマネージャー
投資家から集めた資金を有利に運用する専門家。運用先は株や債権の売買で、投資して得た利益は投資家に分配される。
